１３日、決算行政監視委員会で土屋品子復興大臣らに質疑を行いました。能登半島の地震もあり、東日本大震災の被災地、とくに福島県以外の被災地については、国会質疑で取り上げられる機会が減ってきました。しかし、岩手県の被災地は今も課題を抱えています。今回は、三つの大きな課題について国の取組みを質しました。

第一に、人口減少と高齢化。震災以降の１３年間で日本の総人口は３％減少ですが、津波被災地の大槌町では人口の約３分の１、釜石市、陸前高田市、山田町では約４分の１も減少しました。こうした中で、どうやって被災地の社会活動や経済活動を維持していくのか、と尋ねたところ、土屋大臣は、モデルケースとして女川町や仙台市荒浜地区を挙げつつ、中長期的に被災自治体と連携して復興に取り組むなどと答弁。私は、これまで地道に成果を出してきた被災者の見守りや相談対応など被災者支援業務を継続する必要があると主張し、そのための予算措置を求めました。土屋大臣は、「復興施策の総括に関するワーキンググループ」で関係者から細かく意見を聴きながら、必要とされる事業はしっかりやっていく旨の答弁でした。

第二に、事業借入金の返済。津波で事務所や工場などが流された事業者が再建する際に、公的機関が新たに貸付けをしたり、過去の借金を一時買い取ったりする支援を行ってきました。これにより再建を目指していた事業者が、漁業の不振やコロナ禍、物価高によって返済時期が到来した借入金の返済が難しくなっている事例が増えてきました。この問題について、柔軟な対応を求めたところ、土屋大臣は「個々の実情に寄り添ったきめ細かい対応を心がけたい」、「返済猶予や金融機関からの新規借入れの調整といった金融面の支援、本業の収益回復に向けた支援に引き続き取り組む」と答弁しました。

第三に、かさ上げ地や高台移転の跡地の未利用。被災３県の中で岩手県がもっとも深刻です。この解決策として、土屋大臣は「復興庁の職員が現場に出向いてサポートを行うなどのハンズオン支援を行っている」とのことでしたが、実績は芳しくありません。私から「二地域居住を増やすために交通費の支援を充実させたり、企業の支社や学校の分校の立地を補助金等で支援すべきだ」と提言しました。

復興大臣は、土屋氏で１３人目で、平均すると任期は１年。毎年変わっていることになります。今回の質問では、３０分の間に重要かつ基本的なことを尋ねましたが、大臣の答弁書を書くために、２０人位の官僚が私の事務所まで問い合わせに来ました。新米の大臣に寄り添うエネルギーを被災地に寄り添うことに充ててほしいと心から思いました。