２５日、田原総一朗さんが代表を務めるＮＰＯから「名誉三ツ星議員」の表彰を受け、記念の盾を受け取りました。このＮＰＯは、２０１３年以来、その国会で活躍した衆参の国会議員を「三ツ星議員」として、毎回１０名前後、表彰してきました。そして昨年から、「三ツ星議員」に７回以上選ばれた議員を「名誉三ツ星議員」として表彰しています。

この表彰を受けた国会議員は、今回の私を含め、これまで７名しかいません。ここに至るまで、野党内の離合集散に巻き込まれ、国会質問に立てなかった日々もありました。いろいろな逆風の中で３度の総選挙をなんとか乗り越え、名誉ある賞にたどり着けたのは、いつも変わらず応援をして頂いた皆様のおかげです。改めて、心より感謝を申し上げます。

受賞後のインタビューで、田原総一朗さんから、「なぜ日本では政権交代が起きないのか」という質問をぶつけられました。私は、「正しい政治に変えることよりも、既得権を守ることが正しいと思っている人たちが、政権交代を拒んでいる」と答え、大企業や米国、一部のマスコミなどに問題があると指摘しました。

「名誉三ツ星議員」の受賞後初めての質疑となった、２７日の財務金融委員会でも既得権に関わる質問をしました。派閥からの裏金を個人で受け取れば雑所得として課税対象になることは、政府も認めています。しかし、元検事の高井康行弁護士は、「東京地検特捜部の捜査で政治団体に帰属すると認定されたので、所得税法上の問題は生じない。仮に、（裏金議員が）『私はこれ個人的に全部雑所得として申告します』などとやったら、検察に喧嘩を売る」などと、１４日のＢＳフジ「プライムニュース」で発言したのです。

これでは裏金議員が脱税することについて、東京地検特捜部がお墨付きを与えたことになってしまいます。そこで、国税庁に「検察が政治団体の収入と認定すれば、税務当局はそれに従わなければならないのか」と問うと、そうとは限らず、「裏金が誰によって管理、使用されていたのかなど、様々な状況を総合的に精査」して判断する旨、答弁。

次いで検察を所管する法務省に対し、「裏金議員が自分で判断して雑所得として申告すると検察に喧嘩を売ったことになるのか」と尋ねると、「どのような行動を取るかは、それぞれの立場で判断されるべきもの」と渋々答弁しました。

高井氏は、古巣である検察の既得権を守りたかったのかもしれませんが、これでは真面目な納税者の納得感は得られません。これからも、強い者、豊かな者、声の大きい者の「既得権」より、そうではない多くの国民の「納得感」を大事にし、国会質問を重ねていきます。