新年早々、大地震、航空事故と大きな災難が続き、正月気分は一瞬にして吹き飛びました。お亡くなりになった皆様に心よりお悔やみを申し上げると共に、被害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げます。

今回の地震は、北陸の高齢化と人口減少が進んだ地域で起きました。こうした地域では、災害から身体や財産を守ることが難しい「災害弱者」が多く、人材や物資の不足で迅速な救援が受けられず「災害難民」にも陥りやすいという問題もあります。本来救えるはずだった命や守れるはずだった財産が失われる、「二次被害」が生じやすくなるのです。

そのような場合、中央政府の支援は不可欠ですが、政府の機能は東京に集中しています。今回の航空事故は、年始で混雑する東京の羽田空港で、海上保安庁の飛行機が被災地に救援物資を届けるために飛び立とうとする直前に起こったものです。二次被害を防ぐための活動が「三次被害」を招くという、やり切れない結果になってしまいました。

こうした災害時の二次被害、三次被害を食い止めるためにも、「東京一極集中」から「地方分散」へ、国のあり方を変えるべきです。しかし、昨年末の「日本の地域別将来推計人口」という公の試算によると、２０５０年時点で、東京都では現在よりも人口が増えますが、それ以外の４６道府県では人口が減少し、とくに東北地方は減り方が激しくなります。

岩手県では現在約１２０万人弱の人口が、２０５０年には７８万人になる予想です。過去を遡ってみれば、岩手の人口は戦後の浮き沈みの後、５０年前に１４０万人を上回ってから約３０年にわたり１４０万人台を維持していました。ところが、最近の２０年では約２０万人の減少となり、これから２５年程度でさらに約４０万人も減少するというのです。

これが現実になれば、災害対応のみならず、ほとんどの地域では日常生活を営むことも困難になりかねません。今から１０年前、増田寛也・前岩手県知事が「地方消滅」という著書の中で、「東京一極集中」によって人口が急減する危険性を指摘し、政府も担当大臣を置いて「地方創生」に取り組んできました。しかし、事態はますます悪化しています。

「地方創生」は、食料、エネルギー、人材、環境保全などを地方に依存する都市部にとっても恩恵があります。にもかかわらず、なぜ進まないのか。それは、現政権の幹部らが「東京一極集中」で潤う人たちと政治資金パーティーなどで癒着を強め、彼らの既得権益を優先せざるを得なくなっているからではないでしょうか。「地方創生なくして日本の未来なし」。そして「政権交代なくして地方創生なし」。年の初めに、その思いを強くしました。