８日、盛岡市内で能登半島地震の被災地を支援するための募金活動を行いました。寒風が吹きすさぶ中、老若男女を問わず多くの皆様からご協力を頂き、短時間で６万６５９３円の義援金をお預かりすることができました。１１日に、立憲民主党の泉健太代表に報告し、義援金を託しました。全国で仲間の議員がお預かりした義援金と共に、被災地に届けます。この場をお借りして、今回の募金にご協力頂いた皆様に心より感謝を申し上げます。

さて、能登半島地震の被災地は道路や電気、水道の寸断などにより、救助活動や支援活動が思うように進まず、死者の数は次第に増えて２１５人に達しています（１２日現在）。このうち、地震による建物の倒壊等で直接亡くなったのではなく、救助・避難の後に体調が悪化して亡くなった「災害関連死」の方がすでに１４人おられます。

そして、２万３０００人余りの方が避難所生活を余儀なくされ、孤立した集落で厳しい生活を送っている方も多数いらっしゃいます。国として、被災者が一刻も早く元の生活を取り戻せるよう、復旧・復興を進めることは当然です。しかし、余震による二次災害の危険があることや、１年で最も寒さが厳しく、体調が悪化しやすい時期であることなどを考えると、まずは被災者の災害関連死を防ぐことに最優先で取り組むべきです。

そのために、政府の防災担当に二つのことをお願いしました。第一に、旅館やホテルに加え、民間の賃貸住宅も利用して、健康で文化的な生活が送れる二次避難の場所に被災者が早急に移れるようにする、ということです。現時点でそうした場所に移った方は、２００名余りに過ぎません。希望があれば、岩手を含め全国各地で受け入れるようにすべきです。

第二に、過去の災害関連死の事例を参考にして、災害関連死をもたらす原因を極力なくしていく、ということです。これに関しては、東日本大震災で災害関連死が多数発生したことを踏まえ、２０１６年に、私が中心となって「災害弔慰金支給法」の改正案を国会に提出しました。政府に対し、災害弔慰金等の支給がなされた災害関連死に関する情報を活用し、今後の災害関連死の防止に生かすことなどを求める内容でした。

残念ながら法案は成立しませんでしたが、政府では「災害関連死事例集」を公表し、地方自治体に対し、災害関連死の防止に向けての積極的な活用を促すようになりました。それによると、災害関連死の原因で最も多いのが「避難生活の肉体的・精神的負担」（５３％）、２番目に多いのが「電気、ガス、水道等の途絶による肉体的・精神的負担」（１４％）です。その他にも災害関連死を防ぐ上で参考となる情報が詳しく記載されています。東日本大震災の経験と教訓を生かし、能登半島地震の復興に貢献していきます。