９日朝の民主党「厚生労働部門・総務部門合同会議」において、社会保険庁から、年金の受給権が発生してから５年以上経過して給付の申請をしたために、時効によって５年以上前の年金（老齢基礎年金と老齢厚生年金）がもらえなくなった人のデータが示されました。
それによると、平成１５年度では、全国で新規に年金給付の申請をした方の１．２％に当たる２１，７５６人もの方が時効の適用を受けており、これにより３００億円近くの年金が消滅していることが分かりました。会議で示されたのは、平成１１年度から１５年度までの５年分のデータですが、時効消滅した金額は次第に拡大しています。
私は、「国は改善策を取ったのか、もし取っているのであればその後時効で消滅した年金は減っているのか」と質問しましたが、社会保険庁は、「５８歳の方に通知を送るなど改善策は講じているが、その後の時効で消滅した年金額は把握していない」との回答でした。
同じ日の夕方の予算委員会で、長妻昭議員はこの問題を尋ね、舛添厚生労働大臣から直近のデータを調べて１か月程度で報告する旨の回答を得ました。役所の怠慢に基づく「消えた年金」や「宙に浮いた年金」の被害者については、先日成立した時効特例法によって年金が時効で消滅する事態が避けられるようになりました。しかし、単に申請が遅くなった方については依然として救済されません。先日も、申請遅れによって約４００万円もの年金が貰えなくなった盛岡市の方のお話を聞きました。国の年金不払いを放任する「時効の壁」は、早急に撤廃する必要があると考えています。
