２３日、社会保障と税の一体改革特別委員会で質疑に立ちました。野田総理をはじめ関係閣僚が出席し、テレビ中継も行われる重要な質疑です。私は、この委員会に所属していませんが、党内で一貫して行政改革に取り組んできた者として、貴重な質疑の機会を与えて頂きました。
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冒頭では、選挙区の盛岡、紫波、矢巾で３月後半から２０回ほど開いてきたミニ集会で皆さんから寄せられた声を総理に伝えました。「消費税引上げの必要性は理解してもらえる。しかし、増税するのであれば行政改革をしっかりやって欲しいという意見が非常に多い。増税で税収が増えても、あたかも穴の空いたバケツに水を注ぐがごとく、どんどん漏れていく状況ならとても納得できないということだ。」
その上で、「政治改革、行政改革に対し、税と社会保障の一体改革と同様、総理は不退転の覚悟で臨む気持ちがあるか」と尋ねると、総理は、「そういう声にしっかりと答えを出していくことが、(税と社会保障の)議論を進めていく上では不可欠だ。一過性ではなく不断の努力でやるテーマで、国民の声に目に見える形で答えを出せるように努力していきたい」と答弁。
私は、「非常に重要な話だ。『増税の前に身を切る努力をしろ』とよく言われるが、一過性のもので『身を切って増税した後、行革はどうなるのか』という気もする。民主党が掲げる行政改革の理念は、一過性のものではない。
①「よらしむべし、知らしむべからず」ではなく、「親しみやすく分かりやすい」行政にするための【国民本位の行政の実現】。
②単なるスリム化ではなく行政を筋肉質にして効果的、効率的に行政サービスを提供するための【行政に係る資源配分の最適化】。
③民間の力を活用して担い手を増やし、公共サービスの質の維持、向上を図るための【新しい公共の構築】。
こうした理念に基づいて、増税の後も行政構造が自律的、持続的に改善、刷新されていく体制構築を目指している」と、パネルを使いながら、私が事務局長としてまとめた「行政改革実行法案」の趣旨を説明しました。
さらに、法案に盛り込んだ行政改革の具体策のうち、
・国有資産の５０００億円以上売却のための工程表の早期作成、
・政府関係法人の天下り規制の一層の強化、
・無駄の削減に貢献した官僚に人事評価で配慮、
・調達改善計画による予算を執行する前のチェック
など、法案が通る前に実行可能なものは、閣議決定で早く実行して欲しいと申し上げ、岡田副総理からは、すでに一部は実行済みであるなど、前向きな答弁がありました。最後に野田総理には、私が総務大臣政務官の時から一貫して取り組んできた国家公務員の人件費２割削減について要請。
「ようやく１割削減まで来たが、人事院が給与を決める現行制度の下でこれ以上は厳しい。被用者と国民の理解を得ながら人件費削減を計画的に進めるために、公務員制度改革関連法案を成立させる決意を示して欲しい」と申し上げると、総理は、「成立のために全力を尽くす」と答弁。
総理が社会保障と税の一体改革について本気で進めたいのであれば、行革にも本気で取り組まなくてはなりません。今回のような議論を、消費税法案の採決をする前にもっとやるべきだと思いました。
