１４日、民主党の行政改革調査会が発足。会長は岡田克也前幹事長、副会長に長妻昭元厚労大臣らが名を連ねる重厚な布陣で、私は事務局長として調査会の企画、運営を行います。

 

そこでまず、

①過去の事業仕分けでも数多くの問題点が指摘されてきた独立行政法人や特別会計の改革、

②公務員宿舎など国が保有する資産の売却、

③国家公務員の人件費削減につながる定員管理の見直し、

④天下りや不明朗支出の温床たる公益法人の改革、

⑤国会版仕分けなど行政をチェックする仕組みの整備、

⑥非効率な投資が行われてきた政府情報システムの最適化

などを、テーマとして掲げました。

これから年末年始返上で作業を進め、１月中を目処に、行政改革の全体像が分かる党の提言ないし法律案を示したいと考えています。政権のみならず国の浮沈にも関わる極めて重要な任務ですが、事務局長となったきっかけは、先月終わりの前原政策調査会長から私への指示です。

民主党政権は増税ばかり熱心にやっている印象を国民に与えているのではないか。昔、臨時行政調査会の土光会長は『行革なくして増税なし』と語ったが、私もそう思う。党の行政改革調査会を立ち上げて行政改革を徹底して進めて欲しい

なぜ私に指示があったかと言えば、党内では決算・行政監視部門の座長を務めていたことに加え、国会では決算行政監視委員会の理事として国会版仕分けを実現させ、政府では総務大臣政務官として行政改革や公務員改革を担当した経験があったためだと思います。

行政改革は、霞が関の官僚や既得権益を握る業界団体が嫌がることを実行しなくてはなりません。与野党問わず行政改革を声高に主張する政治家は多いのですが、自ら火中の栗を拾う人は少なく、裏では改革の足を引っ張る人すらいます。

客観的に見て「労多く、実り少ない」仕事ですが、だからこそ成果が出るまで辛抱強く続ける政治家が必要です。これから復興や社会保障の費用を賄うのに国民に負担をお願いするのであれば、なおさら行政改革に力を注がなくてはなりません。

私は、決算・行政監視部門を行政改革調査会に格上げしてもらうことを条件に、事務局長を引き受けることにしました。また、前原会長を通じてお願いし、異例なこととは知りつつ、１４日の設立総会には野田総理 に来て頂きました。総理は、

「まだまだ『歳出削減に取り組め』というのが国民の声だ。行革調査会を通じて党からも(政府の)お尻を叩いて欲しい」

と述べました。総理の期待を上回る成果を挙げるべく、志ある同僚議員とともに行政改革に全力で取り組みます。