１日、内閣改造後初めての臨時国会が始まり、菅総理の所信表明演説がありました。「ねじれ国会」の中で４０本にものぼる法案を成立させなければなりません。「有言実行」が問われる秋になります。

今国会で私は、政務官としてお世話になった総務委員会や政治倫理と公職選挙法に関する特別委員会(倫選特)、そして新たに法務委員会に所属します。まず１日に倫選特の理事に決まりましたが、残り二つの委員会でも理事に指名される予定です。

国会の各委員会は、与野党から選ばれた理事が協議して法案などの審議の日程や議題を決めますが、政務官の時は、自分が担当する案件で理事間の議論を傍聴していました。与野党で激しく意見が対立し、委員会が開けなくなる事態も時にありました。

立場が変わって、今度は自分が理事として委員会を円滑に進める責任を負うことになりました。「有言実行」に貢献できるよう、各委員会で誠心誠意、野党との折衝に当たりたいと思います。

法務委員会では、検察捜査のあり方を議論しなければなりません。元厚労省の局長だった村木さんが無罪となった事件に関し、大阪地検特捜部の部長以下三人の検事が逮捕されました。

主任検事はFD改ざんの証拠隠滅罪、その行為を隠蔽した上司らは犯人隠避罪の容疑です。さらに、村木さんが無実であることを知りつつ逮捕勾留したのであれば、より重大な特別公務員職権濫用罪も成立します。しかし、このような組織を揺るがす重大事件にもかかわらず、検察は身内だけで捜査を進め、事件を片付けようとしています。

一般に、組織の利益や防衛のための犯罪が疑われる場合、組織外の第三者委員会において事実関係の調査を進め、認定した事実に基づいて処分を決定するのが常識です。民間企業で今回の検察のような対応を取れば、株主、顧客、社会の信頼を失い、企業の存続すら危うくなります。

もしも組織犯罪の疑いがある行為を身内で調査、処分することで十分というのであれば、私の古巣である長銀事件(最高裁で無罪確定)やライブドア事件など、同種事件で特捜部が行った捜査の費用は、税金の無駄遣いだったとも言えます。

検察の今回の対応は、矛盾だらけです。

検察限りでうやむやな事件処理が行われないよう、検察組織の監督者である柳田法務大臣だけでなく、私たち法務委員会を中心とする国会議員も、事実解明と再発防止に積極的に取り組まなければなりません。