１３日、臨時国会の幕が閉じました。しかし、自民党の安倍派（清和会）などで、派閥の政治資金パーティの売上金が「裏金」として所属議員に渡っていた問題は、「幕引き」どころか、これから検察の本格的な捜査が始まります。その恐怖に怯えたのか、自民党の若手議員の中には、「裏金」を受け取っていたことを自白する者も出始めています。
国会最終日に立憲民主党が提出した内閣不信任案については、いつもは反対に回ることが多い維新の会や国民民主党の協力もあり、野党が結束して賛成。与党の反対で辛うじて否決されましたが、その翌日には、「裏金」を受け取っていた松野官房長官、西村経済産業大臣ら安倍派に所属する大臣４人、副大臣５人、政務官１人が辞任しました。
先に不祥事で辞任した３人を含めると、9月に岸田内閣が任命した政務三役は１３人も辞任しており、岸田首相の言う「適材適所」は事実無根でした。その任命責任に加え、中途半端な物価対策、原資なき還元による財政悪化、紙の保険証の廃止強行、大臣等の給与引上げなど、失政の数々を考えると、内閣が信任に値しないことは明らかです。岸田首相は、悪あがきを止めて、速やかに政権を返上すべきです。
それにしても、収支報告書に記載できない「裏金」を受け取れば、刑事罰を受け、選挙に出馬できなくなる可能性が高いことは、政治家なら誰もが知っていることです。それにもかかわらず、①どうして派閥から「裏金」を受け取ったのか、そして、②多額の「裏金」をいったい何に使ったのか、非常に疑問です。このことを、１４日の立憲民主党の会合で、政治アナリストの伊藤惇夫氏に質問しました。
伊藤氏は、①につき、「裏金作りは長年に渡って続く安倍派の『伝統芸』であり、所属議員は『みんなで渡れば怖くない』という意識だったのではないか」と分析。法を作り、国民に法を守らせる立場にある国会議員は、自ら法を守る「規範意識」を強く持つ必要があります。特に、安倍元首相をはじめ安倍派の議員は、国際社会に対し、「法の支配」の確立を強く求めてきました。言行不一致も甚だしく、権力を行使する資格がありません。
また、②について伊藤氏は、「裏金は汚い金であり、そうである以上、表に出せない使い方をしていることは間違いない」との答え。奇しくも、この会合中に、東京地検特捜部が衆議院第二会館にある柿沢未途・前法務副大臣の事務所に家宅捜査に入ったというニュースが飛び込んできました。地方議員を買収した容疑です。もし、選挙を歪めようとする行為が「裏金」で行われていたのであれば、言語道断です。「裏金政治」に終止符を打つべく、同僚議員と共に、真相解明、責任追及、再発防止に徹底的に取り組みます。
