２２日の閣議で、安倍晋三元首相の「国葬儀」が、９月２７日に日本武道館で行われることが決められました。「国葬儀」が行われるのは、昭和４２年に亡くなった吉田茂元首相以来、戦後２例目のことです。ただし、非常に紛らわしいのですが、「国葬儀」は、戦前に行われた国葬令という勅令に基づく「国葬」とは異なります。

まず、「国葬」は「国家に偉功ある者」が対象でしたが、「国葬儀」にそのような縛りはありません。また、「国葬儀」の日は休日とはならず、国民に喪に服す義務はありません。松野官房長官も「国葬儀を行うことは、国民に（安倍元首相の）政治的評価や喪に服することを求めるものではない」と記者会見で述べていました。式次第も２年前の中曽根元首相をはじめ、歴代の多くの首相経験者のご逝去の際に行われた「内閣・自民党合同葬」とさほど変わらないようです。

そうしてみると「国葬儀」の中身は従来の「合同葬」に近いとも言えますが、大きく違うところもあります。①政府が費用全額を負担すること、②日本国が主催者であること、の二つです。①については、内外の多数の要人警備やコロナ対策などを考えると、政府の負担は数億円単位になると見られます。コロナ禍と経済悪化により、多くの国民が親族の葬儀すら、十分にできなくなっています。「国葬儀」に多額の公金を支出するのであれば、政府はその理由を主権者たる国民が納得できるように説明しなくてはなりません。

②については、日本国が主催者であるなら、本来は国家権力を担う三権、すなわち立法府、行政府、司法府が協議して「国葬儀」を行うかどうか決めるべきです。実際、昭和５０年に亡くなった佐藤栄作元首相については、政府与党の幹部が相談した結果、「衆参両院議長、最高裁長官など政府以外の三権の長との協議が必要」となることなどを理由に、「国葬儀」が見送られました（昭和５０年６月３日付朝日新聞夕刊より）。

これに関し、政府の担当者に対して「なぜ日本国が主催の儀式なのに政府だけで決めたのか」と尋ねると、「日本を訪れる外国の要人を『国賓』にするかどうかも、国会と協議せずに政府だけで決めている」と素っ気ない答えでした。外交上のサービスと「国葬儀」を同様に扱うお役所感覚には、非常に違和感があります。

加えて、岸田首相は、１４日の記者会見で「国葬儀を行うことで、我が国は、暴力に屈せず民主主義を断固として守り抜くという決意を示す」と述べていました。そうであれば、「国葬儀」を決める際にも、国民への十分な説明や、国民の代表が集う国会との協議を行い、民主主義を守る姿勢を示すべきです。