２７日、民主党の山井和則議員と共に、中央社会保険医療協議会（中医協）の議事を傍聴してきました。中医協は、厚生労働相の諮問機関で、診療報酬や、医療保険の給付範囲などを審議し、厚労相に答申します。日本医師会などの診療側委員、健康保険組合連合会などの支払い側委員、有識者から構成されていますが、患者など一般国民の代表は委員となっていません。

一般病棟に入院する高齢者は、難病患者等を除き、入院９０日を過ぎると入院料が大幅に減ります。平成２０年度改定では、大幅減額の対象となる患者に、「脳卒中患者や認知症患者のうち、重度の意識障害、人口呼吸器装着、喀痰吸引等のない患者」が加わりました。この改定は当初１０月実施の予定でしたが、高齢者の病院追い出しにつながるとの民主党等の批判を受け、対象患者のうち、退院や転院に向けた努力をしている患者については、入院料を減額しないことが承認されました。

会議では、「一般病棟の療養施設化は問題である」、「退院の努力をしていればずっと一般病棟にいられるのはおかしい」といった反対意見がありましたが、そもそも同じ症状の患者のうち、高齢者だけを追い出しの対象とする理由が分かりません。患者となる一般国民の声が届かないシステムでは、医療制度への信頼が揺らぎかねないと思います。