29日、2回目となるしなたけしサロンが行われました。
今回も、当日の模様を動画にしましたので、ご覧ください。
なお、当日のレジュメ、資料はこちらです。
2012/10/29
社会保障について
衆議院議員 階 猛
⒈ 社会保障とは
従来は、「健康で文化的な最低限度の生活」(憲法25条)の保障
→『…困窮の原因に対し、保険的方法または直接の公の負担において経済的保障の途を講じ、生活困窮に陥った者に対しては国家扶助によって最低限度の生活を保障…』（1950年社会保障制度審議会勧告）
⒉ 社会保障改革の必要性
①グローバル化、非正規雇用の増大による賃金の低迷と雇用の不安定
→現役世代（特に、子育て世代）のリスク増大
②少子高齢化による負担能力の低下と給付の増大（図を参照）
→年金をはじめ制度の持続可能性に不安
③家族、地域の変容による人間関係の希薄化
→社会保障だけでは幸福感に繋がらず
⒊ 改革の方向性と理念
①国民の生活保障(結果平等)から個人の自律支援へ(実質的機会平等)へ
②参加保障
→国民の社会参加を保障し、社会的な包摂を強めることを目指す
→全世代型社会保障、未来への投資としての社会保障
③普遍主義
→すべての国民を対象、国、自治体、NPO等の多様な主体が協力
→支援型のサービス給付の分権的・多元的な供給、縦割りを超える
④安心に基づく活力
→社会保障と経済成長の好循環を目指す
→安定的財源に基づく社会保障
⑤新保守主義、新自由主義（自民、維新）と新社会民主主義（民主）
⒋ 年金の論点
①賦課方式が維持できるのか
→マクロ経済スライドから事前積立方式へ
②所得比例年金に一元化すべきか
→自営業者の所得補足と負担増に抵抗感
③最低保障機能をどうするか
→高齢の生活保護者や富裕層との権利調整
⒌ 医療・介護の論点
①救急医療、地方医療をどう守るか
→医師の養成、地域の協力、機能分化、急性期病院への人員拡充
②高齢化にどう対応するか
→家庭医の普及、医療・福祉・介護の連携(地域包括ケア)
③国民皆保険をどう守るか
→米国では異論も
⒍ 子育ての論点
①子ども手当に所得制限は必要か
→控除から手当へ(受益は一律、負担は応能)
②幼保一元化を進めるか
→三党合意により認定子ども園の修正止り
③新規参入を広く認めるか
→三党合意により大都市部の保育所のみ拡充
資料
「安心を支えあう日本へ」（民主党資料より）