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政策2017-10-05T11:09:20+00:00

創る、

①就学前保育・教育の無償化

すべての子供たちが安心して保育園・幼稚園・認定こども園などへ通えるようにします。保育士等の専門性と教育の質を高め、一人当たり月額5万円の賃金引上げを行います。

②中小企業の社会保険料軽減

正社員を増やした中小企業を応援するため、新規雇用で増えた事業主負担の社会保険料の半分を助成します。中小企業の負担が重いインボイス・外形標準課税は行いません。

③国際リニアコライダーの県内誘致

アジア初の国際大型研究施設を岩手に誘致し、世界の頭脳を結集して新技術や新産業を生み出します。岩手の子供たちに夢を与え、世界に羽ばたく人材を育てます。

正す、

①税の使い方の抜本的見直し

消費税は生活改善の実感が得られるよう、医療・介護・年金・子育てに加え、教育にも使えるようにします。官民ファンドやODAなどを精査し、税の無駄遣いを解消します。

②農業者戸別所得補償の復活

来年完全廃止予定の戸別補償制度を復活させ、農業者の所得を底支えします。後継者や新規就農者を支援する制度を充実し、工業、商業、観光業等との6次産業化を進めます。

③異常な金融緩和の正常化

日本銀行に対し、デフレ脱却・為替安定化に努めつつも、過度な国債購入やマイナス金利は撤回させ、より柔軟な金融政策を行うよう促します。

進む、

日本・EU議員会議 委員派遣 欧州議会議場

日本・EU議員会議 委員派遣 欧州議会議場

①震災復興の前進

支援金額を 300 万円から 500 万円に引き上げる被災者生活支援法改正案、被災土地の円滑利用のための復興特区法改正案など「復興加速4法案」を早期に成立させます。

②再エネ・省エネの促進

各種再生可能エネルギーをバランスよく導入し、2030 年に電力の 30%以上を賄います。廃熱の有効利用、建築物の断熱強化、省エネ機器の導入などを支援します。

③平和的外交の推進

北朝鮮の核・ミサイル放棄に向け、「圧力」だけでなく、あらゆる外交努力を続けます。唯一の戦争被爆国として、「核兵器のない世界」の実現に取り組みます。