今臨時国会から、法務委員会の野党筆頭理事になりました。与党筆頭理事や他の野党理事と協議しながら、委員会の日程、議題などを理事会で決定します。そして、委員会の審議では、野党の先頭に立って質量ともに充実した質疑を行うよう努めなくてはなりません。
３０日の質疑では、野党の先陣を切って、谷垣大臣に対し、特定秘密保護法の問題点、復興用地の迅速な取得のための財産管理人制度の見直し、死刑制度への見解、取調べの可視化の法制化、婚外子の相続分規定の見直し、法曹養成制度の改革など、８０分間にわたり幅広いテーマにつき尋ねました。
その中でも、特に重要なのは、「婚外子の相続分を婚内子の２分の１とする民法の規定は、法の下の平等を定める憲法１４条１項に反し無効である」と判断した、９月４日の最高裁決定を受け、婚外子と婚内子の相続分を同等とする民法の改正を早急に行うことです。民法の規定をこのまま放置すると、今後は法律に従って婚外子の相続分を２分の１と決めても、裁判所に訴えられれば無効とされ、国民生活に混乱が生じてしまうからです。
そもそも憲法は、最高裁に法律が憲法に反するかどうかを判断する最終権限を与え、憲法に反する法律には効力を認めません。国会議員を含むすべての公務員に憲法を尊重し擁護する義務も負わせています。最高裁が憲法違反と判断した以上、速やかに法改正を行う必要があります。
谷垣法務大臣も、この民法改正法案を今国会に提出する予定と法務委員会で述べました。８日の法務委員会では、すぐに法案を提出すべきではないかと大臣に尋ねましたが、「議院内閣制のもとで意思を形成していくには、手順、段取りが必要」との答弁で、提出する時期は明言しませんでした。
どうやら、自民党内に家族の秩序が壊れるとして民法の改正に反対する議員がいるため、提出が遅れているようです。家族の秩序を守ることも大事ですが、国会議員は立法府の一員である以上、憲法が民法の上位にあるという法の秩序は絶対に守らなければなりません。
国会で安倍総理は、ＴＰＰ交渉で守るべき聖域が何かと尋ねられても、聖域に含まれる具体的な品目を明らかにせず、「守るべきは守る」との答弁を繰り返すのみです。国会議員として守るべき最低限の秩序も守れない政党が、ＴＰＰ交渉で聖域を守れるとは思えません。
