２０日から２３日までの４日間、政府の「提言型政策仕分け」に国会議員の仕分け人として参加。農業、外交(在外公館)、大学教育、科学技術、公共事業、中小企業を担当し、「今国が抱える問題は何か」、「それを解決するために国はいかなる方向に向かうべきか」について、所管する省庁や財務省の官僚、民間の仕分け人の皆さんと一緒に議論しました。
①農業分野では、農業を一律に扱うのではなく、国際競争に打ち勝つことを目指す産業としての農業と、環境、文化、地域社会を支える社会基盤としての農業に分け、それぞれの目的に合った、農業者への直接支援を中心とした簡素な支援を行うべきとの方向性が示されました。

②大学教育では、１８歳人口が減少する中、大学の入学定員は増加しており、教育の質を高めるための改革が必要、特に法科大学院は幅広い人材を多数法曹界に送り込むという当初目的を達成できておらず、抜本的な見直しが必要との方向性が示されました。

その他、③科学技術では、平成に入って予算は社会保障を上回るほど急激に伸びているにもかかわらず、その成果が経済成長に結びついていないとの問題点、

④公共事業では、高度経済成長に整備された道路や橋などがこれから更新時期を迎えるが、今の予算規模では不足し、新規事業に回すお金がなくなるという問題点、

⑤中小企業政策では、企業連携や技術開発を進めるために中小企業に補助金を出したのに、必ずしも利益につながっていないとの問題点、

などが明らかになり、それぞれ解決に向けての方向性を提示しました。

これまでの事業仕分けは、事業や政策の目的は正しいことを前提に、手段であるお金の使い方が間違っていないかチェックするためのものでした。しかし、「木を見て森を見ず」に陥らないことが必要です。

少子高齢化、地方の過疎化、国際競争の激化、そして国家財政の悪化という日本が直面する問題に対し、今の政策が正しいのかどうか改めて検証しなくてはなりません。

そのための「提言型政策仕分け」であり、先週国会で初めて行った「事業仕分け」が木を見る作業だとすると、こちらは森を見る作業と言えます。いずれも公開で行われ、国民の皆さんにも「木を見て森を見る」機会を提供できたことは有意義だったと思います。