６月１１日、東日本大震災から３か月の節目の日です。１万５４１３人にのぼる亡くなった方のご遺族はもちろんのこと、今なお行方の知れない８０６９人の方のご家族や、住む場所を失って避難生活を強いられている８万８３６１人の方々のお気持ちは、察するに余りあります。

ただし、正鵠を得ていないとの批判を顧みず、これまでの活動を踏まえて私なりに被災者の方々のお気持ちを推察すれば、「今はまだそっとしておいて欲しい」という方々と、「困難を乗り越えて早く再出発したい」という方々とに大きく別れるように思います。

政治は、前者の人たちを優しく守り、後者の人たちの再出発の後押しをしなければなりません。震災から３か月を迎えた今週、私はこのことを強く意識しつつ、二重ローン対策や、被災者にまつわる相続の問題に取り組みました。

まず、「被災者を優しく守る」という点では、①借金で購入した漁船や店舗、工場など生産手段を失って途方にくれる方たちに対し、将来のことをゆっくり考えてもらえるよう、借金返済を猶予する間の利息を減免することを、８日に党でまとめた「二重債務問題への対応について」に盛り込みました。

また、②相続を知って３か月の熟慮期間中に相続放棄や限定承認という手続を取らなければ、亡くなった方の借金を自動的に相続してしまう現行制度の適用を防ぐため、被災地の相続人に限り、震災後の熟慮期間をしばらく延長する法案を作りました。

一方、「被災者の再出発の後押しをする」という点では、③被災した中小企業が再建を目指す際、「再生支援協議会」が再建計画作りなどの相談に乗ることや、「再生ファンド」が過去の債務を減免したり、新たな出資を行ったりする仕組みを、上記の「二重債務問題への対応について」に盛り込みました。

さらに、④行方不明の方の生命保険金や預貯金の支払いをご家族が速やかに受けられるよう、「死亡届に添付する書面の簡略化」を国会質疑で江田法務大臣に訴え、７日にそれが実現しました。

野党のみなさんのご協力も得ながら、被災した方々のお気持ちに、より近付けるような政治を着実に実現していきたいと思っています。