１９日、予算委員会で質疑を行いました。直前の山尾委員の質疑で、東京高検の黒川検事長の定年延長に関し、森法務大臣は、延長が決まる直前の１月２４日に、人事院と協議して定年延長が可能となるよう国家公務員法の解釈を変えたと答弁。しかし、人事院はこれまで、黒川氏の定年延長は従来の法解釈の下で行われたと答弁していました。この矛盾を追及され、人事院は、過去の答弁につき「つい、言い間違えた」と信じられない言い訳。

実態は、安倍首相の答弁とつじつまを合わせるため、森大臣が黒川氏の定年延長前に法解釈を変えたとウソをつき、立場の弱い人事院は、これまで正しい答弁をしてきたにもかかわらず、「言い間違えた」と言わざるを得なくなったのだと思います。現に、私から森大臣に対し、「法解釈を変更せずに、黒川氏の定年延長を決定すれば違法になると当時大臣は考えていたのか」と尋ねたところ、まともに答えようとしません。ようやく９回目の答弁で、「今回の解釈をとらなければ勤務延長はなしえなかった」と渋々認めました。

法解釈の変更が本当に行われていたなら、即座に自信をもって答えられるはず。「法解釈を変更する手続きがきちっとなされていたのか、そして、大臣がそのことをいつ認識していたのかを裏付ける資料」を提出するよう政府に求めましたが、どうやら出せないようです。

新型コロナウィルスの感染拡大をいかに防ぐかが現在の国政の最重要課題ではありますが、ことほどさように、政府の嘘やごまかしもどんどん拡大しており、これをいかに防ぐかについても国会が全力で取り組まなくてはなりません。

震災復興についても同様です。昨年末、政府の復興期間１０年が経過する令和３年度以降の「基本方針」が閣議決定されました。そこには、「『まちに人が戻る』ことを目指すのみならず、（中略）『新しい東北』として掲げた魅力あふれる地域を創造することが望まれる」と書かれています。しかし、現実には『まちに人が戻る』どころか人口流出が加速し、『新しい東北』を創造するには程遠い状況です。

にもかかわらず、「基本方針」では、令和３年度以降の１年当たりの復興予算をこれまでの１０分の１に減らし、「事業規模と財源はおおむね見合う」としています。この日の質疑で、田中復興大臣に予算の根拠を尋ねたところ、「現時点であらあらに見込んだ」と答弁。これでは、事業規模と財源が本当に見合うか分からないはずです。基本方針の目標を達成するため、「震災復興に何が必要かを虚心坦懐に精査し、必要であれば財源は別途確保する精神を示すべきではないか」と田中大臣に迫ったところ、「私たちも真剣な取組みをしてまいりたい」と答弁。その言葉に嘘やごまかしはないか、引き続き注視していきます。