今年度の第二次補正予算案について、２６日の参議院本会議では、定額給付金を切り離す民主党などの修正案が可決されました。そこで、ただちに衆議院でも本会議が開かれ、この修正案に同意するかどうかが議題となりました。

　結局、定額給付金を含むべきとする与党の反対で否決され、衆議院と参議院で結論が異なったため、各議院１０名ずつの協議員から成る両院協議会で協議することになりました。

　昨年も補正予算案と本予算案について両院協議会が開かれましたが、その時と違うのは、民主党が政府・与党案に全面的に反対するのではなく、定額給付金の部分に限って反対したという点です。

　それだけに協議がまとまる可能性が高いと考え、民主党の協議員らは２日間にわたって粘り強く説得しましたが、与党が歩み寄ることなく協議は打ち切られました。

　この場合、通常の法案であれば、衆議院の３分の２の再可決を経なくてはなりませんが、予算案では、協議決裂の瞬間に衆議院の案で可決成立したことになります。

　その意味で両院協議会の責任は非常に重大だったのですが、衆議院の協議員（全員与党）１０人の意向により、国民の７、８割が反対する定額給付金がまかり通ってしまいました。　

　麻生内閣と同様、両院協議会も民意に鈍感過ぎ、まったく機能していません。