責任ある政治

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高市政権は「責任ある積極財政」を掲げていますが、借金頼みの史上最大の予算案の審議もせずに、衆議院を解散しました。「無責任な放漫財政」は、円安物価高や人手不足を悪化させます。世代性別を問わず抱える生活や仕事への不安と不満を解決するため、以下の政策に全力で取り組みます。

・「国際リニアコライダー（ＩＬＣ）」を岩手に誘致し、最先端の研究開発を行う国際拠点を創ります。

・日銀が抱える巨額の ETF（株式投資信託）を活用し、若者の進学、就職、独立を支援します。

・「給付付き税額控除」と「就労支援給付」により、働きがいを高め、働き控えをなくします。

・正社員の雇用を促進するため、中小企業の事業主の社会保障料負担を軽減します。

・「ふるさと住民登録制度」を活用し、高齢化が進む地域に貢献する「関係人口」を増やします。

・高齢者の納得と安心が得られるよう、保険証のマイナンバーカードへの移行は慎重に行います。

・デジタル技術から国民の自由や民主主義を守るため、憲法の人権規定を見直します。

・人材、食料、エネルギーを供給する地方の声が反映できるよう、「選挙制度」や「地方自治」の規定を見直します。

1966 年10 月 7 日、盛岡市生まれ。雫石小・雫石中・盛岡第一高校・東京大学法学部卒。

高校から大学まで硬式野球部で投手。

1998 年、勤務していた長銀が経営破綻するも、以後働きながら司法試験に合格。2003 年から新生銀行・みずほ証券で社内弁護士を務める。

2007年、衆議院補選で初当選。以降７期連続当選。総務大臣政務官、民進党政調会長、衆議院法務委員長などを歴任。