整合性・一貫性のある政策で、
「富国共栄」を実現
「富国共栄」を実現
分断をあおる形でなく、包摂を通じ、すべての人が
生活起点で繁栄、幸福を実感できる社会へ
生活起点で繁栄、幸福を実感できる社会へ
“共栄”なくして”富国”なし
分断をあおる形でなく、包摂を通じ、すべての人が生活起点で繁栄、幸福を実感できる社会
“富国”なくして”共栄”なし
積極財政を通じた成長ではなく、不断の構造改革、産業競争力向上による課題解決型成長、包摂型成熟経済の実現
雇用・労働
1.1 正規雇用を増やす労働市場改革・循環促進・ギャップ解消
- 正規雇用増加のための能力開発機会拡充
- 成長分野・地域活躍分野へ横断型転職を促すスキル情報基盤
- 企業における人的資本経営の高度化、エンゲージメント向上
1.2 持続可能なエッセンシャルワーカー確保
- エッセンシャルワーカーの待遇改善
- DXを通じた医療・介護事業所の経営改革支援
1.3 外国人労働の改善
- 地域社会に包摂し得る外国人労働者の能力開発・生活支援
- 偏見を持たず、ルールに基づく多文化共生
財政・金融
2.1 金融政策の検証
- 物価安定目標と結果のたゆまぬ検証
2.2 中期的な財政規律の確立
- EBPMを通じた歳出改革、為替市場との対話を通じ、信認向上、通貨・国債・株式のトリプル安を防止
- 利払いを考慮した財政規律目標、基礎的財政収支目標の整理
社会保障
3.1 持続可能な医療・介護・健康・福祉システムの確立
- 医療・介護・健康・福祉を架橋したサービス拡充・給付改革
- 健康寿命の延伸、健診・予防の拡充(脳・心疾患・がん・認知症)
- 医療・介護資源の地域偏在改善、DXを通じた規制緩和
税と社会保険の連携補完
- 現役世代に向け、食料品消費税ゼロ及び社会保険料負担軽減
- 給付付き税額控除の早期導入、不公平感の是正、負担の平準化
- 消費税・法人税の改革、資産格差拡大の是正
こども・教育
5.1 少子化・増子化(多子世帯支援)政策
- 少子化・増子化支援策パッケージ(結婚・出産・3人目)
- こども虐待・不登校防止・支援策拡充
- 選択的夫婦別姓の導入など、ジェンダー平等の実現
5.2 学校運営と地域運営の連携強化
- 教育の無償化拡大と質の向上
- 子育て・災害・介護分野の政策との連動、地域NPO支援
地方創生
6.1 地方と都市の共創・補完関係構築(ゼロサム発想脱却)
- 地域産業エコシステム強化(地域/自治体/企業/労働者/市民)
- 地方銀行と連携した地域資源の活用・育成、事業承継促進
- インバウンドを起点とした各地方ブランド力・内外発信強化
- 自立・分散・協調を可能とする地域ネットワークづくり
6.2 仕事と居住の場所の複線化
- 持続可能な地域づくり(二拠点居住、移住促進等)
- 多面的アプローチによる孤独・孤立対策、関係組織立ち上げ
◆ “富国”なくして”共栄”なし ― 成長戦略
資産活用
7. 資産運用立国政策の枠組み
- 公有・私有の遊休資産も活用しジャパンファンド創設
- 資本市場開示の高度化:環境、人的資本、生物多様性等
食料・エネルギー
8.1 食料生産力の向上・安定
- コメ・食品物価安定、食の安全の観点も踏まえた構造改革
- 農家経営を通じた自給率向上(デジタル活用、手続改革)
- 消費者の受容性拡大、リテラシー向上、広報
- 一次産業従事者の機能的な公務員兼業
8.2 自立分散・環境配慮型のエネルギー政策
- 再生可能エネルギーの活用と安全性確認・地元合意確保等を踏まえた原発再稼働、原発に依存しない社会へ現実的に移行
- 環境・需要に配慮、DX活用したエネルギー需給改革
- 生物多様性を守る環境政策の推進
情報・セキュリティ
9.1 情報通信技術の強化・展開
- 次世代通信技術で効率化・高速化
9.2 デジタルコンテンツ産業の育成・エコシステム
- コンテンツに特化したハード・ソフト開発・普及支援、知財戦略
- デジタルツールの規律ある社会実装、データ流通規制改革
9.3 AI・サイバーセキュリティの強化
- AIセーフティ確立(プライバシー・自律性・リテラシー)
- デジタル空間の安全性・信頼性・公共性を確立
- 基幹インフラセキュリティ(インフラ・海底ケーブル等)
ヘルスケア
10. ヘルスケアイノベーションの促進
- 創薬・先端医療・介護のイノベーションエコシステム形成
- 日米・インド太平洋を横断したスタートアップ支援策
- 感染症ワクチン・市販薬等の生産・流通安定化
科学技術・産業・都市
11.1 先端技術、産業・サプライチェーンの強化
- 半導体(デバイス、製造装置、材料)、宇宙・衛星等科学技術強化
- 次世代先端技術基盤の開発(水素、量子)
- 産業・生活におけるフィジカルAIデータベースの整備拡充
11.2 防災・都市・インフラ
- 防災・減災を実現するインフラ整備、更新に着目した重点投資
- 産業・生活・防災・医療を横断したDX活用・運用改善
- 高密度都市、自動運転社会を先取りしたインフラ整備
外交・安全保障
12.1 多極世界に適応した現実的な外交安保・平和構築
- 積極的な対話を通じたインド太平洋の多国間関係の再構築
- G7とグローバルサウスを架橋するハブ役割、戦略的柔軟性
- 偶発的なリスクを避ける官民の多層的チャネルの形成
- 非核三原則の堅持
- 平和安全法制が定める存立危機事態における自国防衛のための自衛権行使は合憲
12.2 経済安全保障・環境技術にも配慮した国際開発援助
- 国際的研究開発拠点の地方立地
- 開発援助(省エネ技術・環境負荷低減農業・海底ケーブル等)
憲法・国会・政治資金
13.1 成熟国家としての憲法体制
- 立憲主義、憲法の基本原理を堅持し、時代に合わせて憲法改正論議を深化
13.2 国会審議の改革、議会基盤・熟議の強化
- 企業・団体献金の規制を強化、廃止をめざす
- 不正防止を担う第三者機関の制度化
- 民意を反映する選挙制度改革に向けた責任ある議論をリード
- 国会審議方法の改革:事前質問、公文書管理、情報公開