会期末の２１日、今通常国会を７９日間、延長することが決まりました。

これに先立ち１８、１９、２０日に行われた党内全議員を対象とする各会議において、私は、

①社会保障・税一体改革関連法案の採決を急ぐあまり、行政改革実行法案や公務員制度改革法案など他の多くの重要法案の審議を後回しにしていること

②自民、公明両党に大幅に譲歩し、民主党が目指してきた社会保障や税制の姿とは似て非なる内容の三党修正合意を確定しようとしていること

に異議を唱え、再考を求めてきました。

(なお、私が考える三党修正合意の問題点については、 『「社会保障と税の一体改革に関する三党実務者間合意」（修正合意）の問題点について』 http://shina.jp/a/activity/5491.htm をご参照ください。)

残念ながら、長時間の議論を経ても、野田総理をはじめ党執行部側は、他の法案と歩調を合わせるために採決の時期を遅らせたり、三党修正合意を見直したりすることなど、党内の意見を踏まえた柔軟な対応を取ろうとはしませんでした。

その最大の理由は、２１日の会期末までに結果を出さなくてはならないということにありました。しかし、会期を７９日間延長するのであれば、この理由は意味をなさなくなります。もう一度原点に戻り、消費増税法案を採決する前に、今国会で通すべき法案を通し、三党修正合意の正すべきところは正すことに全力で取り組むべきです。

私は、会期延長を決める本会議直前の代議士会で、このような意見を述べましたが、党幹部からは何らの回答も得られませんでした。このまま衆議院本会議での採決に突き進むようであれば、私は反対票を投じざるを得ません。

結果、党議に違反したとして除名など厳しい処分を受けるかもしれませんが、それは覚悟の上です。私が反対票を投じるのは、思いつきの行動でもなければ、野田総理の失脚を狙った行動でもありません。毎週選挙区に帰って、多くの有権者のさまざまな意見をお聞きした上での投票行動であり、野田総理と民主党政権が間違った方向に進まないための投票行動です。

政治が目標を見失い、国民から見放されることがないよう、今回は、党議よりも大義を優先したいと考えています。