３０日、盛岡と宮古を結ぶ復興支援道路など、民主党政権で全額国費負担とした復興事業の一部につき、来年度から地元に負担を求める閣議決定が行われました。民主党の復興推進本部では、政府に対し、「事業途中からの地元負担導入は理不尽だ」と再考を求めてきました。見直された部分も若干ありますが、多くの事業については予定どおり地元負担導入が決まったため、翌７月１日に、細野豪志政調会長ら復興推進本部のメンバーと共に竹下復興大臣を訪ね、今回の決定に至った理由について説明を求めました。
竹下大臣は、地元負担を求める理由として、「被災地もリスクを負わないと本気にならない」、「他の地域からひがみが出ないか心配した」などと、耳を疑うような言いぶり。即座に私は、「被災地に留まって産業やまちを復興しようとしていることで十分リスクは負っている。仮設住宅での不自由な暮らしに耐えながら復興を目指している被災地の方々はこれまでも本気だった」と反論し、集まった他の議員からも復興大臣の発言への批判が出ました。
「ひがみ」につき、細野政調会長は、「そうした声があるなら、きちんと説明するのが復興大臣の仕事だ」と記者団に語っていましたが、まさにその通りであって、復興大臣は被災地の代弁者として他の省庁や地域に復興への協力を求めるのが本来の任務です。竹下大臣の地元は島根県ですが、「われわれの地元では、県道一本造るのにも火をともしながらやっている。」などと熱心に語る姿を見て、ご自身も本音では被災地をひがんでいるのだろうと感じました。
他方、国家財政が厳しさを増す中、被災地であっても「大盤振る舞い」は許されません。そんなことをしたら、むしろ被災地の復興に国民の協力は得られなくなります。そんな危機感から、３年前、私は決算行政監視委員会の理事として「国会版事業仕分け」を実施し、捕鯨反対団体の取締りや復興と無関係な公共事業などに復興予算を使えないようにしました。今でも民主党の「次の内閣」の行政改革担当大臣として、行政全般の効率化に努めています。１日の内閣委員会では、内閣官房や内閣府の業務を減らしてスリム化する法案について、政府で行政改革を担当している有村大臣に対し、内閣府の大臣を減らしたり、中央省庁の地方移転を進めたりすることなど、更なる行政の効率化を提言したところです。
そのように行政改革全般を推進している私から見ても、今回の復興大臣の発言には強い違和感を覚えました。本当に国の財政のことや被災地以外の「ひがみ」をなくすことを考えているのなら、復興事業で約２２０億円の負担を被災地に求めるより、国立競技場の建築費増加分約９００億円を削ることを安倍首相に進言すべきではないでしょうか。
