２０日、地方創生特別委員会で質疑を行いました。
国家戦略特区法改正案などがテーマですが、「特区」といえば、小泉政権時代の構造改革特区、民主党政権時代の総合特区や復興特区もあります。いずれも「特区」という特定の地域だけで国の規制や手続の特例を設け、産業の振興や地域の活性化につなげていこうという狙いがあります。今回の法案では、国家戦略特区や構造改革特区において、地域限定の保育士や通訳ガイドを設けるなど新たな特例がいくつも盛り込まれました。
しかし、復興特区については４年前に復興特区法ができてからというもの、特区である被災地からの提案によって新たな規制や手続の特例が認められたケースは２件しかありません。この点について、「被災地ではいまだ生活の再建、住宅の再築、インフラ整備などに関心があって、産業の復興のために独創的な規制の改革を提案するところまで至っていないのではないか」と私の見方を示しました。
その上で、国が費用を出してきた復興事業の多くについて来年度以降は被災地に一部負担を求めるという政府の方針について、「産業復興がこれからで被災地の自主財源が増えない中で被災地に負担を求めるのはなぜか」と尋ねたところ、復興担当の小泉政務官は、「復興のステージが変わってきた中で、まちづくりを自分たちの自立に向けた覚悟を持って進めることが真の復興につながるという中で、自治体負担が一部出るものを今回整理させていただいた」と官僚的な答弁。
私は、「国が全部お金を出してくれると思っていたら、ここにきて請求書が出されることになると、橋下市長ではないが、新たな『ぼったくりバー』ではないか」と国の対応を批判。「被害が大きい自治体ほど事業規模が大きく負担額も大きくなる。他方、被害が大きいので税収の落ち込みも激しく自主財源が乏しいので、負担金額をねん出するのは容易ではない」と述べた上で、国の財政が厳しいのであれば「事業規模に関係なく、自主財源が被災前と比べて回復した地域から増収分の一定割合を国庫に事実上入れるような仕組み」を考えたらどうかと政務官に提案しました。これなら、産業の復興が進んで税収が増えた地域から無理のない範囲で国の財政再建に貢献してもらうことができます。
小泉政務官は、「それぞれの自治体の被害の規模、そして復興事業の進捗に対する配慮が必要という認識は共通する部分がかなりある」とし、「６月の末に向けて、これからの５年間の負担のあり方を具体的に決めていく中で、個別の自治体ともしっかりと相談して、少しでも理解をして頂きながら形にしていく」との答弁でした。「ぼったくりバー」のような不正な請求が被災自治体に行われないよう、これからも政府の対応を厳しくチェックします。
