社会保険庁は、３日、過去の同庁職員による年金保険料や給付などの横領が５０件で被害額が１億４１９７万円にのぼることを発表しました。このほかに市区町村職員の国民年金保険料の横領事例もあり、両者では９９件、被害総額３億４２７４万円にもなります。

民主党は、社会保険庁に対し、８月１日から同庁職員の横領実態に関する資料提出を求めていたわけですが、１か月以上経ってようやく公表されました。私は議員になる前の１６年間、金融機関に勤めてきました。そこでは、不祥事が起きたらすぐに当局に事実関係を報告し、原因を究明し、再発防止策を定めて実行するというのが常識でした。それに比べて社会保険庁の対応は怠慢すぎると思います。

しかも、保険料を納めたにもかかわらず年金をもらえない「消えた年金」の中には、職員の横領が原因になっているケースもあり得るわけですから、一刻も早くそのような事例を調べて被害者を救済する必要があるはずです。

社会保険庁のコンプライアンス意識の低さには、怒りを通り越してあきれ果てます。今回の公表前、８月２９日に開かれた民主党の総務部門・厚生労働部門合同会議において、私は、社会保険庁の総務部長に対し、上記のような発言をし、一刻も早い対応を求めました。同じ会議に出席していた長妻昭議員や蓮舫議員も官僚に厳しい質問を浴びせていました。これからも民主党の先輩議員たちとともに、一般の常識をもって官僚の「常識」を正していこうと思っています。