「若者が将来に夢や希望を持てる魅力あふれる地方の創生は安倍内閣の最重要課題だ」という所信表明で始まった今国会。政府与党は、若者が生涯派遣を余儀なくされる派遣法改悪などを強行し、「最重要課題」を無視しています。今週私は、若者の夢や希望という観点から、二つの委員会で質疑を行いました。
５日の法務委員会では、今年の司法試験では、昨年より合格点を１０点下げたにもかかわらず合格者は２３９人も減って１８１０人になったことを取り上げ、受験生の質が低下しているのではないかと指摘したところ、上川法務大臣もそれを認めました。一方、制度改正によって司法試験の受け控えが減って受験者が増加した結果、合格率は過去最低を記録。法科大学院を修了して司法試験を受験した人に限った合格率では、２１．２％です。法科大学院修了者の７、８割が司法試験に合格するという政府の目標とはかけ離れており、法科大学院を経由せず独力で司法試験合格を目指す若者が増えています。
司法制度改革で司法試験の合格者数を毎年３０００人にし、優秀な法曹を数多く育てるために法科大学院という高等教育機関を全国に設立したのですが、完全な失敗です。私は、３０００人に代わる新たな合格者数目標を早急に立てる必要があるとし、現在の受験者の心情や法曹の需要も考え、当面は１５００人程度とすることを提言。法科大学院についても、定員割れと合格率低迷が続く状況を改めるために、総定員を２０００人程度に収めるべきと提言しました。丹羽文科副大臣は、合格率が７、８割を目指せる定員規模を検討するとの答弁でしたが、上川大臣は、来年夏に公表される「あるべき法曹人口」の調査結果を踏まえて年間合格者数を検討するとのことであり、極めて危機感に欠ける答弁でした。これでは法曹を目指す若者は将来に夢や希望を持てません。
一方、７日の文部科学委員会での質疑では、国際リニアコライダー（ＩＬＣ）計画を取り上げました。私は、ＩＬＣという最先端の研究施設ができることで、周辺に新たな成長産業が生まれたり、国際色豊かな活力ある地域が生まれたりというメリットもあるが、もっと重要なのは、「宇宙創成の謎、時間と空間の謎、質量の謎といった、根源的かつ壮大で、子どもたちが興味を持つような探求を推進するプロジェクト」であることだと主張。
「科学技術分野の人材育成にしっかり取り組むという観点から、この計画の検討を積極的に行うべき」と要請したのに対し、下村文科大臣は、「少子化が進む中、基礎科学、応用科学を通じ、創造性豊かな若手研究者の育成が大切」とし、文科省の検討状況や国際連携の動きなどの説明がありました。計画実行までにはしばらく時間がかかりそうですが、若者が将来に夢や希望を持てるＩＬＣ計画の実現に向け、今後も粘り強く取り組みます。
