１４、１６日と法務委員会で質疑を行い、遅々として進まぬ法曹養成制度の見直しや取調べの可視化につき、政府の積極的な対応を求めました。他方、集団的自衛権について、政府は猛スピードで憲法解釈を変えようとしています。
１５日の安倍首相の記者会見を見ても、この時期になぜ拙速なやり方で集団的自衛権を行使できるようにする必要があるのか理解できませんでした。日本人を輸送中の米国の艦船が攻撃された事例を挙げていましたが、集団的自衛権によらなくても通常の自衛権の範囲で対応可能です。それ以外の事例についても、現実には起こり得ないものであったり、憲法の解釈を変えるまでしなくても対応可能なようなものに思えます。
一方で、集団的自衛権を行使した場合の危険性については、説明がされていません。例えば仮に日本近海で米国がある国から攻撃を受けて、日本が集団的自衛権に基づいて相手国に反撃したような場合、相手国は米国よりも近く、軍事力も弱い日本を攻撃対象に切り替えてくることが想定されます。
その場合に、どのようにして人的、物的損害を避けるのか。もし相手国の反撃を抑える抑止力を日本が持とうとすれば、相当の防衛費が必要になりますが、財源はどのように調達するのか。安倍首相は限定的に集団的自衛権を認めると言いますが、限定的に留まる保証はどこにあるのか。少なくともこうした点を国民にしっかり説明し、納得を得る必要があります。
営業交渉のテクニックとして、「フット・イン・ザ・ドア」があります。飛び込み営業する際に、いきなり玄関に全身を入れてもらおうとすると警戒されやすく、まずは片足だけ入れてもらって話を聞いてもらうと交渉がうまくいくのだそうです。安倍政権のやり方も最初に集団的自衛権の片足だけ入れて、国民の警戒心を解いてから全身を入れようという魂胆が見えます。「フット・イン・ザ・ドア」が他国の戦争に参加する「ブーツ・オン・ザ・グラウンド」にならないよう、国民主権をないがしろにする解釈改憲に反対します。
