衆議院では予算委員会の基本的質疑が終わり、今週から他の常任委員会や特別委員会でも質疑が本格化します。この通常国会では、引き続き法務委員会で理事、決算行政監視委員会と東日本大震災復興特別委員会で委員を努めます。
法務委員会では、少年法、会社法、入国管理法の改正など１０本以上の法律案が内閣から提出される予定です。提出予定法案が最も多い委員会の一つですが、官僚目線で国民の自由が必要以上に制限されていないか、一つ一つ丁寧に法案を審査していきます。
決算行政監視委員会では、民主党政権時に始まった「国会仕分け」が安倍政権になってまったく行われていません。消費税引上げで国民の負担が増えるため、今まで以上に税金の使い方を厳しく監視しなければなりません。「国会仕分け」の復活を求めます。
復興特別委員会では、住宅再建に必要な土地などを迅速に手当てする仕組みが必要です。政府は、従来からの不在者財産管理や土地収用の制度をうまく使えば問題が解決できるという見解ですが、権利者の調査・確定、補償金支払いに時間がかかります。その前に工事が進められるような特別法を他党とも連携して国会に提出したいと思います。
今週は、１８日の予算委員会でも質疑を行う予定です。最近の答弁で安倍首相がよく使う表現に、「積極的平和主義」、「好循環実現国会」、「責任野党」があります。私は、いずれにも違和感を持っています。
- 海外派兵に積極的な平和主義より、近隣諸国と融和を図る積極的対話主義を目指すべき
- 好循環は、国会よりも震災から３年を迎える被災地の復興でこそ実現すべき
- 真の責任野党は、与党にすり寄るのではなく国民に寄り添うべき
という立場から、安倍内閣に言うべきことを言っていきます。
※ 予算委員会での質疑時間は９：５０～１０：３０となります。
