２０日、決算行政監視委員会で質疑に立ちました。この委員会では、昨年、一昨年と国会版事業仕分けが行われました。当時、与党側の理事であった私は、この憲政史上初の取組みを成功させるべく、野党と政府の間に立って、事前の資料準備から事後の政府への意見提出まで携わりました。結果、復興予算の流用に歯止めをかけたり、国家公務員の余分な宿舎を廃止したりするなど、大きな成果を挙げることができました。
政府与党対野党という通常の審議と異なり、国会対政府という国会版仕分けの審議形式は、国民の視点から理不尽な行政活動を改める本来の「行政監視」です。当時は、多くの傍聴人が詰めかけ、連日報道されました。しかし、自公政権に代わってから、一向に国会版仕分けを行う気配はありません。傍聴人はおろか、与党議員の出席も少ない状況です。
私は、質疑の冒頭で定足数を満たしていないことを確認し、審議をしばらく中断させました。その後の質疑では、岩手県で復興のために必要な用地契約２万件のうち、いまだ契約の目処が立たないのが約１万２千件、その中で権利関係の調査すら済んでいないものが約８千件あることを指摘。権利調査前でも着工できる特別法が必要と主張しましたが、根本復興大臣に危機感はなく、「今の制度の枠組みの中で」努力していくとの答弁でした。
また、震災から半年以降に亡くなった方々について、災害弔慰金が支給される震災関連死の認定数、認定率が激減していること、その要因として、国から自治体に情報提供した審査基準が半年を境に認定を厳しくしていることを指摘。復興庁に改善を求めましたが、根本大臣は、「内閣府の所管」だとして自ら対応する姿勢を見せませんでした。
根本大臣の答弁を聞いていて、前例踏襲と省庁縦割りを旨とする行政組織に完全にコントロールされていると感じました。だからこそ、行政府の外にいる国会議員が国会版仕分けなどによって行政を監視することが重要なのです。しかし、現在の与党議員は、この重要な使命を持つ委員会に欠席が目立つなど、極めて関心が薄い状況です。
そればかりか、同じ日に行われた、特定秘密保護法案を審議する特別委員会でも、与党議員の欠席で審議が中断しました。行政情報を入手しようとするマスコミを含む国民や国会議員に対し、行政府が監視、処罰を目論む危険な法案に無関心でいられる神経が理解できません。「行政監視」とは、行政府が国民や国会議員を監視することではなく、主権者である国民や国会議員が行政府を監視することです。この当たり前のことが逆転することのないよう、私は、本来の意味の行政監視にこれからも取り組んでいきます。
