１月２８日から始まった今通常国会は、２６日で１５０日の会期を終えました。この間、安倍首相は、株式相場を吊り上げることとフェイスブックで個人攻撃することには熱心でした。しかし、昨年の党首討論で約束した国会議員の定数削減や、三党で合意した社会保障改革にはまったくやる気を見せず、挙句の果てには閣僚の国会出席義務を定めた憲法６３条を無視して参院予算委員会の審議を欠席しました。
私たち民主党をはじめ野党にとっては悔しさが募る国会でしたが、私自身は、党役員室長と岩手県連代表の任務をこなしつつ、国会でも仕事をしてきました。今国会では、テレビ入りの予算委員会をはじめ、５つの委員会で合計１３回質疑に立ちました。さらに、質疑を通じて浮き彫りになった問題を解決すべく、議員立法も提出しました。
震災復興特別委員会の質疑では、被災した自治体が復興事業に必要な用地を迅速に取得を迅速に取得できるよう民法の特例法の提言を行いましたが、政府から前向きな答弁が得られなかったため、黄川田衆院議員と協力して「東日本大震災土地処分迅速化法案」を立案し、衆議院に提出しました。
法務委員会の質疑では、捜査機関の暴走を招く密室での取調べや、法曹志願者激減で実質破たんしている法曹養成制度につき、制度改革を急ぐよう繰り返し政府に求めてきましたが、なかなか前に進まないため、田嶋衆院議員、前川参院議員と協力して「取調べ可視化法案」と「司法試験法改正案」を立案し、衆議院に提出しました。
これらの法案を含め、今国会で民主党が提出した法案は約４０本にのぼります。野党ゆえに可決成立にこぎつけるのは容易ではありませんが、実務能力のある議員が官僚に頼らず、必要な法案を迅速に作れるのが民主党の強みです。
また、国会法の定めにより、衆議院では２０人以上、参議院では１０人以上の賛同者がなければ国会に法案を提出することはできません。民主党はこの条件を容易に満たすことができますが、少数政党の議員や無所属の議員では、法案を提出したくてもできないのが実情です。
議員立法をなしうる力をさらに高め、再び政権を狙える力を得るために、今後は公示日が７月４日に迫った参院選に全力投球です。皆様のご支援をよろしくお願いいたします。
