１３日は予算、１５日は財務金融と法務の各委員会で、質疑を行いました。与党時代は、答弁側だった政務官の時期を除く２年余りの間、様々な委員会で合計３７回の質疑に立ちました。与党は野党に比べて質問機会が少なく、議員数も多くて質疑の順番が回りにくかったため、野党議員に比べればさほど多くありませんが、民主党の中では最も多かったようです。

新人議員時代から、金融機関と弁護士の出身で会計や法律に詳しいと評価して頂き、質疑の機会には恵まれてきました。与党となった後は、政務三役の経験に加え、政府や国会の「仕分け」に参加して行政全般の問題点を把握できたことや、復興を中心にさまざまな議員立法や政策作りに関わってきたことから、さらに質疑の機会が増えることになりました。

今、再び野党となり、民主党の衆議院議員は与党だったころの５分の１以下となりました。これから必然的に質疑の回数は増えるはずです。１回、１回の貴重な質疑機会を無駄にしないよう、私は、民主党政権時代に始めた政策や予算について、「産みの親」としての責任を常に意識したいと思っています。

「前例のないことはできない」、「所管外なのでできない」という役所の前例踏襲、縦割りの壁を打ち破って産み出した、復興特区や復興交付金、二重ローン対策など復興のための政策や予算は、残念ながら、大きく育てる前に産みの親たる民主党が離婚したような状況になり、養育権を失ってしまいました。

財務金融委員会の質疑で取り上げた、振り込め詐欺の被害金を被害者に還した残額を、犯罪被害者の子弟の奨学金など被害者支援に充てる制度も同様です。これは、私が議員立法で関わった「振り込め詐欺救済法」に基づいて民主党政権時代に産み出したものです。

法務委員会の質疑で取り上げた、取調べの可視化など検察の信頼を回復するための改革や、崩壊しつつある法曹養成制度を立て直すための改革も道半ばです。政権が代わったことで骨抜きにならないよう、厳しく監視しなければなりません。

安倍総理は、民主党政権の取組みを批判しがちなため、予算委員会の質疑の冒頭で、「生まれた子供をいじめたりけなしたりするのではなく、広い気持ちで大きく育てて欲しい」と要請し、総理も、「私たちは皆さんが産んだ子供を育てていく大きな責任がある」と述べました。安倍内閣が「育児放棄」や「幼児虐待」をしないよう、これからも様々な質疑を通じ、産みの親としての責任を果たしていきます。