実質的な仕事始めとなった７日から、役員室長として、海江田代表をはじめ党幹部と国内外の要人との面談の場に何度か同席しました。昨年末以来の株式市場、為替市場の好転もあって、訪れる方々の表情に明るさを感じました。

市場と言えば、築地の初競りで大間のマグロが史上最高値の１億５５４０万円で落札されたというニュースがありました。昨年記録した最高値５６４９万円の３倍近くです。デフレ脱却の兆しとなる明るいニュースのようにも思えますが、懸念材料もあります。

第一に、柳の下の二匹目のドジョウならぬ初競りの二匹目のマグロを狙って、荒海での危険な漁が増えないかということ。現に、初競りに関わった仲卸業者は、このような危険を指摘した上で、「引き時だと思う」と語っています。

第二に、宣伝効果を狙った採算度外視の落札で、購入した業者の従業員の給料などにしわ寄せが来ないかということ。今回落札したのは大手のすしチェーン店で、多少の大盤振る舞いをしても経営に影響はないかもしれません。ただ、どうせお金を使うのなら従業員のために使えばいいのにという気もします。

ちなみに、岩手が生んだプロ野球の超大物新人、大谷選手の契約金が１億５０００万円(出来高払いの５０００万円を含む。)とのことです。大間のマグロとは異なり、プロ野球の契約金には上限があります。大谷投手はこの上限額で北海道日本ハムと契約しました。上限がなければ、これよりはるかに高い契約金となったはずです。

実は、契約金に上限を設けず自由競争にして各球団の経営努力を促すべき、という声も一部の球団にはありました。しかし、高い契約金が払える球団に有望な新人選手が集まった場合、プロ野球界全体が繁栄するのかどうか。また、高い契約金で入団した新人は周囲から即戦力での活躍を期待され、重圧で押し潰されるのではないか、といった懸念もあります。

むしろ、本人にとっても、プロ野球界にとっても、新人選手の契約金に上限があることは好ましいように思います。安倍政権は、金融緩和で市場にどんどんお金を流せば景気がよくなるという発想のようです。しかし、大間のマグロや大谷投手の例からも分かるとおり、市場を信用し過ぎるのは危険です。