２４日、衆議院本会議では、韓国大統領による竹島上陸や天皇陛下への謝罪要求、香港活動家らによる尖閣諸島上陸について、それぞれ抗議の決議を行いました。その文案は民主党が中心になってまとめました。政権与党は、激動する国際関係の中で、我が国の主権を守る責任があります。

また、政権与党は、全国の地方自治体、組織団体、個人から寄せられる様々な国政への要望をお聴きし、可能な限り政府の予算や施策に反映させる責任も負っています。ちょうど今、政府では、復興庁など各省庁で来年度の予算概算要求をまとめる作業が佳境を迎えています。

本会議が終わった後、私は直ちに岩手県庁に向かい、民主党の震災復旧・復興プロジェクトチームの幹事として、同座長の桜井充参議院議員(宮城県選出)や同幹事の黄川田徹代議士と共に、政府の来年度予算等に関する県の要望をお聴きしました。

達増知事は、「被災地の復旧、復興、そして日本再生に向けて力を貸して欲しい」と丁重な挨拶の後、岩手の被災地では今なお４万人の方が仮設住宅住まいを余儀なくされ、安全の確保、暮らしの再建、なりわいの再生に向け県として４００もの事業に取り組んでいることを説明。

さらに、財政面の支援要望に加え、復興を進めるための職員についても技術者や保健師など専門職種を中心に政府に支援をお願いしたいこと、原発事故による廃棄物の処理や農林水産被害等への対応を万全にして欲しいことなど、復興に取り組む県の最高責任者として、政権与党への真剣かつ切実な要望がありました。

その後の県幹部からの各種要望も含め、桜井座長からは、いくつかの要望項目につき民主党の具体的な取り組み状況を説明し、黄川田代議士からは、従来同様、党派に関わりなく復興に取り組むとの決意が示されました。

私からは、「要望にあった国際リニアコライダー(ILC)とこれを中核とする国際研究都市の建設は、被災地の復興のシンボルとしてぜひ成し遂げたい。ただ、国費投入額が大きく、所管の省庁が決まっていないので、政治力が必要なテーマ。

私は超党派のILC推進議連の役員をしており、今般政府が策定した「日本再生戦略」には、ILC誘致の足がかりとなる文言を入れた。県としても建設に要するコストと建設した場合のメリット、逆に建設されなかった場合の復興への悪影響などを多くの国会議員に分かりやすく説明して欲しい」と申し上げました。

県政と国政がそれぞれの立場から復興への責任感と使命感を示した、密度の濃い意見交換となりました。