７日、東日本大震災復興特別委員会で久々に平野復興大臣に質疑を行いました。党本部と政府への要望のため、上京していた民主党所属の県議会議員の皆さんも傍聴に駆けつけてくれました。短時間の質疑の中で、平野大臣には、震災復興のために政府が急いでやるべきことを３点伝えました。

第一に、生コンクリートの生産を増やすこと。生コンは固まりやすく生産場所から１時間半以内に運べる現場でしか使えないという制約があります。岩手県の沿岸部は交通の便が悪いため、地元に生コン工場がないと復旧、復興工事に必要な生コンの入手ができなくなるという問題があります。

宮古市など公共工事に必要な量すら確保できないところもあり、どうやって工場や事業所など民間で必要な量をまかなうのか、政府の対応を質しました。平野大臣は「宮古市など地域によっては、地域の産業、雇用の場の再生に直結するような工事については生コンを優先(供給)する取り決めもある。政府としてもさまざまな支援を行わなければならない」と答弁。

第二に、被災した個人や企業の借入債務の問題(二重ローン問題)への公的支援を積極的に行うこと。私も立法作業などに関わり、現在は、個人の債務者向けには私的整理ガイドライン、一般の中小企業向けには産業復興機構、さらに医療や福祉事業者、農林水産事業者向けには東日本大震災事業者再生支援機構という三つの施策があります。

中でも、野党の要請により最後にできた再生支援機構については、金融機関を通じての周知活動や、職員が現地に出向いての直接相談も不十分だと指摘し、改善を要請しました。平野大臣は「再生支援機構のスタッフがあちこち歩きながら説明し、やっと理解され始めてきた。引き続き徹底させなければならない」と答弁。

第三に、被災地のボランティア人口を拡大すること。昨年の８月には被災三県で１０万人近いボランティアが活動していましたが、今年６月には１万７千人を切っています。

ボランティア拡大に尽力しているＮＰＯが活動資金を工面しやすいよう、このようなＮＰＯに対して寄付をした個人に税を減免する要件を緩めてはどうかと提案しました。平野大臣は「どこか問題があるならば、それにきちっと対応する」と答弁。

その後、国会は再び政局でストップし、三党党首の間で「近いうちに国民に信を問う」と合意したと伝えられました。「近いうち」がいつを指すのか不明ですが、それが「今」でないことは、はっきりしています。ならば与野党共に、「今」やるべきことを着実に実行すべきです。

９月８日までの今国会中は、震災復興はもとより、行政改革、一票の格差是正、赤字国債の手当、国会事故調による提言の実行など、与野党共に前に進めなくてはならない課題に成果を出すこと。その上で、各党が国民に信を問うにふさわしい独自性を持った理念、政策、リーダーを決めること。「近いうち」は、少なくとも「今」が終わらない限り訪れません。