１１日、小沢さんが率いる新党「国民の生活が第一」が結成され、民主党所属国会議員は３４３名に減少しました。一昨年の９月の代表選挙後、当時の菅総理は「４１２人内閣」と名付け、挙党一致体制をアピールしましたが、その後２年足らずの間に離党者が約７０名も出てしまいました。

何とか衆議院では過半数、参議院では第１党を維持していますが、このままでは総選挙を待たずして民主党が崩壊しかねない危機的な状況です。そして、国民が選んだ政権が簡単に崩壊するならば、民主主義政治そのものの危機にもつながるということを、私を含め、民主党議員一人一人が強く自覚すべきです。

その上で、危機的状況にある民主党を再興し、ようやく実現した二大政党政治を守り抜くために、第一にすべきこと。それは、色あせてきた「民主党の旗」を、政権交代直後のように、くっきりした色に染め直すことです。その色はもちろん、自民党や公明党の色ではなく民主党らしい色でなければなりません。

民主党らしい色の一つとして、「新しい公共」が挙げられます。「新しい公共」は、政権交代直後の国会演説で鳩山総理が国家戦略の柱として取り上げたものです。公共サービスの担い手を公務員に限るのではなく、NPOや社会的企業など民間の知恵と力を生かして、税金を使わずとも豊かな公共サービスを提供できるようにしようというものです。

この国家戦略に基づいて、震災復興支援など公共性の高い仕事を行うＮＰＯへの寄付者につき税制面で優遇する制度の整備が進んできました。「新しい公共」という言葉自体は耳慣れないかもしれませんが、消防団や民営化前の特定郵便局などが「新しい公共」の典型的な例です。

私が親しくしている弁護士の中にも、「新しい公共」を実践されている方がいらっしゃいます。７月から始まった再生可能エネルギー電気(再エネ電気)の固定価格買い取り制度を普及促進させるため、太陽光や風力など再生可能エネルギーによる発電を行う事業者が大手の電力会社などに電気を買い取ってもらう際の契約書のひな形を作り、ホームページで無料公開しています。（http://www.aplaw.jp/file/July6_2012YTS.pdf）

私と坂井豊、渡邉雅之両弁護士らは、原発事故等を受けて再エネ電気の供給量を増やそうと、昨年来、関係する事業者、団体、官僚を招き勉強会を続けてきました。その中で、再エネ電気の発電事業者が、交渉力、情報力で優位な電力会社等から不利な条件で買い取りを求められないよう今回の契約書を作るに至ったのです。(詳しくは、金融法務事情1949号42頁以下)

民間の知恵と力を公益に役立てることの重要性を、改めて認識しました。