８日、久々の衆議院本会議。原発被害者に対する東電の賠償支払いに国が支援する法案につき、代表質問が行われました。菅総理は、赤字国債発行法、第二次補正予算、再生エネルギー買取法が全て成立したら退陣すると言いましたが、そのメドは立っていません。

菅総理が自らの退陣について新たな条件を追加したことや、自民党の参議院議員を政務官に引き抜いたことなどをめぐり、野党が反発して審議が進まないためです。菅総理にも責任があり、野党だけを責めるわけにはいきません。

鳩山前総理は「国民が聞く耳を持たなくなった」と述べて退陣しましたが、菅総理の場合は、聞く耳を持ってもらえるかどうかという以前の問題です。国会という、話をする場を作るだけでも四苦八苦しているからです。一刻も早く野党に話を聞いてもらえる「新体制」を作らなければなりません。

「新体制を作り、野党と話し合う場ができたところで、今の国会では何も進まないのではないか」というご批判もあるでしょうが、私は必ずしもそうは思いません。

私を含め、民主党、自民党、公明党の国会議員３人ずつが集まり、二重ローン対策を議論する三党協議は、着実に成果を挙げています。毎回激しい議論を経て合意できる部分は合意し、与党である我々は、議論の成果を政府の政策に取り入れたり、議員立法を成立させたりすることで速やかに実行するようにしています。

８日も、５回目の三党協議が開かれました。①公的機関が金融機関から貸金債権を買い取ってしばらく塩漬けにし、中小企業の再建を支援することや、②被災者が得た義援金を、債権者が債権回収のために差し押さえないようにすることなど、これまでの野党の提案も取り入れ、二重ローン対策が充実してきました。

この事例は、環境さえ整えば、与野党の建設的な議論が行われることを示していると思います。新体制を確立すれば、震災の復旧、復興をはじめ国家が抱える諸問題への対応は、今よりずっと進むはずです。