２１日、翌週から始まる通常国会に向けて民主党各議員の所属委員会が決まりました。
私は、総務委員会から外れ、代わりに内閣委員会、そして前回同様、法務委員会と倫理選挙特別委員会です。
三つの委員会に所属するのは前回と同じですが、いずれの委員会でも理事だった前回と異なり、理事を務めるのは内閣委員会と倫理選挙特別委員会の二つとなる予定です。その分、内閣委員会では重要な法案を成立させる任務を負うことになりそうです。
第一に、ひも付き補助金を一括交付金に変えるための法案。
国交省、農水省などで従来は都道府県向けのひも付き補助金として計上してきた約５０００億円の原資を使い、内閣府が客観的かつ公平な基準で都道府県への配分額を決めます。（ただし、従来の補助金制度のもとで進行している事業にも配慮し、当初は新たな基準による配分割合は低くなります。）配分された金額は、道路、水道、学校など九つの公共事業の範囲であれば、各自治体のニーズに合わせて自由に使うことができます。
第二に、地域が独自に立案した産業競争力の強化や地域活性化に関する施策を推進するため、国内各地に「総合特区」を設けるための法案。
総合特区に指定された地域に対し、国は、法令上の規制を緩めたり、税負担を軽減したり、資金的な援助を行ったりすることで後押しします。ただし、法令上の規制を緩めるためには、その度に国会で法律を改正すべきだというのが内閣法制局の基本的立場です。簡易迅速に総合特区を指定できる法案にするため、現在、同僚議員や官僚の方々と詰めの議論を続けています。
第三に、国家公務員に労働基本権を与え、公務員が使用者である政府との交渉を通じて給料、賞与をはじめとする労働条件を決めることなどを可能にする公務員制度改革法案。
昨年の通常国会で審議未了、廃案となってしまった各省幹部人事を政治主導で行う法案も併せて審議されますが、政務官時代からずっと関わってきた法案です。答弁席から質問者席に場所を移し、国会審議に臨むことになりました。
最初の二つの法案は中央集権から地域主権に改めるという意義を持ち、最後の法案は官僚組織の緊張感と責任感を高めるという意義を持ちます。国民にとって真に役立つ行政の仕組みを作る上で欠かせない、大変重要な法案です。野党の皆さんと熟議を重ねつつ、早期成立を目指します。
