２８日、米国で爆発的人気を呼んでいる「ｉＰａｄ（アイパッド）」の国内販売が始まりました。パソコンと多機能携帯電話（スマートフォン）の中間のサイズと機能を持ち、電子書籍を読んだり、インターネットに接続してホームページを読んだりできるそうです。

　私は、国会答弁が一日中ある時など、かばんに入りきらないほどの資料を抱えて歩くのですが、これがあればだいぶ荷物を減らせると思いました。

　一方、国会では、２６日に「インターネットを使った選挙運動の解禁についての各党協議会」が開かれ、公職選挙法を改正してインターネットを使った選挙運動をできるようにすることで、与野党が合意しました。

　法案は議員立法で国会に提出されますが、法案成立後の運用は私が所管する総務省選挙部で行うことになります。この夏の参議院選挙に間に合うよう、国会と連携を取りながら準備を進めていきます。

　法案の具体的内容としては、これまで国政選挙・地方選挙の候補者ができなかった、①公示（告示）の日から投票日までのホームページの更新や、②投票日後に行う当選・落選についてのホームページでのあいさつなどが解禁されました。

　候補者としては多くの情報を早く安く有権者に提供できるメリットがあり、有権者にとっても候補者の情報を得る機会が広がって投票の判断などに役立ちます。

　一方、今回の法案では、③悪意の者が候補者になりすましたり、候補者を誹謗中傷したりするおそれがあるため、候補者と国政選挙の場合の政党以外の第三者によるインターネット選挙運動の解禁が見送られ、④受け手が望まないのに一方的に大量なメールが送られるおそれがあるという理由で、電子メールによる選挙運動についても解禁が見送られました。

　また、⑤最近流行のツイッターについては、法律上は禁止しないものの、候補者のつぶやきに第三者が返信することで③と同じ問題が生じうるため、与野党間でツイッターの自粛を申し合わせる方針です。

　この夏は、候補者のホームページをｉＰａｄでチェックしながら投票所に向かう有権者の姿が見られるかもしれません。