参議院予算委員会で答弁
９日、原口大臣を補佐するために参議院予算委員会に出席。民主党の藤末健三議員の質問に対し、総務大臣政務官として初めて答弁に立ちました。
「インターネットを使った選挙運動について総務省はどう考えるか」という問いに対し、「公職選挙法と判例によりインターネット選挙運動は現在認められていないが、各党各会派において（議員立法による）法改正を検討中と聞く。ＩＴと選挙制度を所管する総務省としても、その知見を役立て法改正に貢献していきたい。」と答弁。
さらに「来年の参議院選挙までに法改正を行うのか」という問いに対し、「次期通常国会で議員立法で法案が出されると思うが、インターネット選挙だけでなく戸別訪問など選挙運動を自由にする改正をパッケージで行うのがいいのではないか」と答えました。
（階大臣政務官は、１時間２分目に登場します）
街頭演説や立会演説会などの有権者と直に接する選挙運動ももちろん重要ですが、いくらがんばっても会える有権者の数は限られます。インターネット選挙は、候補者の人柄や考えを「早く、安く、多く」知ってもらう手段であり、若者の政治参加を促すためにも積極的に取り組むべきだと考えています。
