２８日の夕方、大きな地震が再び熊本を襲いました。お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りすると共に、身体や財産に被害を被った方々に対し、心よりお見舞いを申し上げます。

この事態を受け、２９日、中道改革連合では「令和８年熊本地震対策本部」を立ち上げ、私が本部長に就任しました。そして、立憲民主党、公明党とも協力して現地の議員等から最新の情報を収集。①人命の救助・保護、②避難所の環境整備、③供給網が寸断された電気・水・食糧の確保など、当面の政府への要望事項をまとめ、同日中に提出しました。

今回は、１０年前の地震による大きな被害を乗り越え、復興を進めてきた中での非情な天災です。１５年前に東日本大震災を経験した岩手県民の一人として、熊本県民のご心痛は察するに余りあります。１０年前は地震で直接亡くなった方が５０名に対し、災害関連死が２２８名に上りました。その時の反省と教訓を生かし、災害関連死による「再害」が起きないよう、被災した方々への支援が迅速、丁寧かつ継続的に行われるよう努めてまいります。

そして、地震だけでなく風水害、山火事も含め、日本は「再害大国」です。また、物価と金利の上昇で住宅再建等の費用は増え続け、少子高齢化でボランティアなど支援する側の人口は減り、支援される側の人口は増えています。自助と共助による復旧・復興が難しくなる中、公助の役割が一層重要となっています。公助を充実させるには、積極的な財政出動が不可欠です。そのために国は、平時から余裕をもった財政運営に努める必要があります。

しかし、今年の「骨太方針」から財政健全化の文字が消え、財政運営の目標が「債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げ」のみとなりました。これに関連して２７日の予算委員会の質疑では、仮に、高市首相の掲げる３７０兆円の官民投資が大成功して経済が成長しても、政府の債務も大幅に増え、金利が上昇すれば利払いが立ちゆかなくなることを指摘。毎年の利払いを抑えるための目標（プライマリーバランスや財政収支の改善）も入れるべきだと提案しました。

高市首相は、利払いなどが「債務残高対ＧＤＰ比」に与える影響を分析し、財政の持続可能性に取り組むと答弁しましたが、目標を見直そうとはしません。４年前にイギリスでは、放漫財政で国債やポンドが売られ、就任間もないトラス首相が辞任した「トラス・ショック」が起きました。日本でも過剰債務への不安から国債や円が売られる危険があります。そうなれば、更なる金利上昇と円安で国民の生活や仕事が被害を受ける「債害」が生じます。

高市政権は、今年を「責任ある積極財政元年」と名付けましたが、このやり方を毎年続ければ「債害」の危険が高まります。肝心の被災地への支援にも影響が出かねません。