最近、国内でも海外でも地震が頻発しています。被害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げますと共に、台風や大雨を含め、災害への備えを改めて確認して頂きたいと思います。
さて、すべての国民に安心を与える「災害への備え」よりも、多くの国民に不安を与える「国論を二分する政策」を進めようとするのが今の高市政権です。国旗損壊罪については、２４日の内閣委員会で私も質疑に立ち、処罰範囲が不明確で憲法違反の疑いがあることを指摘。２５日の参考人質疑で有識者からも同様の指摘がありました。しかし、提案者側から納得できる答弁はなく、中道などの反対を押し切り、２６日に同委員会で可決しました。
２６日には、高市政権が頼みにする日本維新の会の要請により、「比例定数削減法案」と「副首都法案」の審議入りも強引に決められました。前者は、衆議院の小選挙区の議席を維持しつつ、比例議席だけを４５削減することを盛り込んでおり、野党の議席を減らして多様な民意の反映を困難にする法案。後者は、大阪府を副首都にしてインフラ整備等に多額の予算を使うことを狙った露骨な「我田引水」法案です。与党の目先の利益しか考えない暴挙に対し、野党側は審議を見送るよう結束して抗議しており、国会の緊張感が高まっています。
国会の外でも、高市政権の暴挙が続いています。２４日に公表した政府の「日本成長戦略」では、２０４０年度までの１５年間、１７分野の６２の製品や技術に毎年１０兆円ずつ投資することにしていますが、必要な財源はインフレで増える税収が頼りです。要は、年金生活者や中小企業などをインフレ増税で苦しめながら、恩恵を大企業に集中させようとするものです。経済格差をさらに拡大し、国民の分断と対立を深めかねません。
また、高市首相の「悲願」であった「給付付き税額控除」の導入と、それまでの２年間の「つなぎ」として食料品の消費税を「ゼロ」にする案は、うやむやにされつつあります。中道など与野党が参加する社会保障国民会議で政府与党が示した「中間とりまとめ案」では、「ゼロ」だとレジ改修に時間がかかるとして、１％への減税に変更。残り１％分は「給付付き税額控除」を先行実施して埋め合わせるとし、「ゼロ」も「つなぎ」も消え失せました。さらに、その２年間に必要となる１０兆円程度の財源を明確に示さず、「給付付き税額控除」の全体規模や所得層ごとに給付や減税の恩恵がいくら及ぶのかも明らかにしていません。
名ばかりの「社会保障国民会議」に対し、野党はこぞって異議を述べています。暴走が続く高市政権に対し、小渕優子代議士が党の税制調査会の役員を辞任する意向を示すなど、自民党の中でも不満が高まっています。災害については「備えあれば憂いなし」と言われますが、国政の現状は「サナエありて憂いあり」と言わざるを得ず、今こそブレーキが必要です。
