３月末から４月前半にかけて、中道改革連合、立憲民主党、公明党の３党は、アンケート調査を実施。イラン情勢に伴う国民生活への影響を把握するため、全国の国会議員と自治体議員が対面での聞き取りと書面での回答を求める方法で行いました。短期間でしたが、個人、法人を合わせて１万２千件を超える声が寄せられました。ご協力頂いた皆様には、心より感謝を申し上げます。

回答を分析した結果、個人の方々の９割以上が物価上昇のため消費を控えていました。先行き不透明感から賃上げを見送る企業が多いことも分かり、暮らしの厳しさが増していることが明らかになりました。法人は、８割以上が原油や原材料の高騰の影響を受けていると回答し、とくにナフサを原料とする塗料、シンナー、建築資材、エンジンオイルなどの入手困難による仕事の継続への不安や、医療・福祉用の資材不足への不安の声が目立ちました。

こうした声を基にして中道、立憲、公明の３党で「緊急提言」をまとめ、２８日に私を含む各党の幹事長が木原官房長官に面会し、実現を求めました。緊急支援策として、電気ガス料金の割引再開、農家や漁業者への重油価格引下げ、医療物資の支援、中小企業等への資金繰り支援、雇用調整助成金の活用促進など。構造的な対策としては、エネルギーの過度な中東依存の見直し、徹底的な省エネ、再生可能エネルギーの最大限の活用などを挙げています。

私から木原長官に対し、「これらを実現するために、緊急経済対策をまとめ、早急に補正予算を編成するべきだ」と伝えましたが、「まずは昨年の補正予算、今年の本予算の執行に努める」と消極的な反応。高市首相も、原油や石油製品について「必要となる量は確保されている」「流通の目詰まりは解消が進んでいる」と楽観的な認識を示しています。

しかし、実際に寄せられる生活者や働く人たちの声とは、かなりの温度差があります。「目詰まり」で片付けているうちに、対策が後手に回り、「手詰まり」、「行き詰まり」となるのは最悪です。根本的な解決策であるイランと米国・イスラエルの間の戦争終結に向けた一層の外交努力を政府に求めると共に、暮らしと仕事を守る先手の対策を実行するため、これからも現場の声を丁寧に集めます。