５日、解散総選挙の後初めて、そして石破内閣となって初めての衆議院予算委員会が行われ、私も質疑に立ちました。ＮＨＫで全国中継されましたが、昼休みを挟んで前半の２５分では、①東京圏一極集中をどう是正するか、②円安による食料品やエネルギーの物価高をどう抑えるかという問題を取り上げました。後半の２０分では、③「１３０万円の壁」による働き控えを防ぐための「就労促進支援給付」の導入を提案しました。（質疑全体の動画は衆議院インターネット審議中継ビデオライブラリでご覧ください。）

石破首相は、鳥取１区という県庁所在地選出の代議士であり、もともとは銀行員でした。私と似たような地盤、職歴であるため、経済、社会の問題意識が共通するところがあります。そこで質疑の冒頭、地方で特に深刻になっている人手不足の問題を取り上げ、その要因である「東京圏一極集中」への石破政権の姿勢を質しました。

今から１０年前の２０１４年、石破氏が初代の地方創生担当大臣として取り組んだ大目標が、「東京圏一極集中の是正」でした。具体的には、２０２０年時点で東京圏から地方への転出、転入を均衡させる、すなわち出ていく人と入ってくる人を同じ数にするということを目標に掲げました。地方の人手不足を改善する意味でも極めて重要な目標です。

しかし、当時は東京圏へは１０万人程度の転入超過だったのが、最近は「均衡」どころかむしろ転入超過の数が増えています。目標の達成時期も、当初の２０２０年が２０２４年度、さらに２０２７年度と２回も先送りになりました。石破首相は、当初の「まち・ひと・しごと創生本部」を「新しい地方経済・生活環境創生本部」に名称変更し、所信表明演説で「地方創生2.0」という今風の表現を使い、地方創生交付金を２倍にすることを表明しました。

ただし、肝心の「東京圏一極集中の是正」という言葉は出てきません。そもそも地方創生交付金を２倍にして何を目指すのかも漠然かつ曖昧です。石破首相に対し、「いくら表紙と看板を付け替えても、本気度は感じない。地方創生交付金を２倍にするというなら、２０２７年度に東京圏から地方への転出転入を均衡するということをこの場で明言して、政府の到達目標にそのことを明記すべきではないか」と迫りました。

石破首相は、「ご趣旨はよく理解できる。今後、今の委員のご指摘はきちんと踏まえながら、私自身やっていきたい」、「正直言って、もう十年経ったが、東京への集中は全く止まっていない。これは、どこかに誤りがあっただろうと私自身反省している」と低姿勢の答弁。しかし、その後に「国の責任は何であり、地方でできることは何かということを踏まえながら、検討する」と微妙に軌道修正。「石破話法」には気を付けなくてはなりません。