２３日、能登半島のほぼ中央に位置する石川県志賀町を訪ねました。道路網の寸断で被災者の救助活動が優先される中、なかなか現地に伺えずもどかしい思いでした。今回は元岩手県立大学の山本克彦・日本福祉大学教授から、現地で支援活動中のNPO「愛知ネット」の濵口事務局長をご紹介頂き、そのご案内で、地震被害の状況や避難所の様子を拝見し、被災者や支援スタッフの声をお聴きすることができました。

町を回ってまず気付いたのは、ブルーシートのかかった建物が多く、損壊した建物がそのまま放置されていることです。道路もあちこちで損傷し、倒壊した家屋に押し潰されている自家用車も何台か見かけました。東日本大震災の津波による被害と異なるのは、被害が一様ではなく、中にはほぼ無傷の建物もあることです。

一方、避難所では支援物資はある程度行き渡っているようでしたが、上下水道が使えず炊事、風呂、トイレなどに支障が出ていました。民間のボランティアによる炊き出し、自衛隊の仮設風呂や移動式水洗トイレが大変喜ばれていましたが、高齢者や女性などには使いづらい面もあるようです。また、伺ったのが日中だったせいもあるのか、現役世代の男性の姿が少ないのも気になりました。そうした中、避難所の運営を担う愛知県など他県の応援職員は被災者に頼りにされ、献身的に仕事をしている姿が印象的でした。

五つの避難所を回り、復旧・復興作業が進まず、不便で単調な避難所生活が続く中で健康を維持していくのは大変なことだと改めて感じました。ただし、着の身、着のままで見知らぬ土地に「二次避難」するのは抵抗があるというお話も伺いました。今後はボランティアなど外部の民間の力を積極的に活用すると共に、被災者の生活再建に当面必要な資金を援助し、上下水道などの復旧時期のめどを示すことが重要です。それによって、「二次避難」や家屋の修復工事も進むと思います。

２６日から始まった通常国会の冒頭、東日本大震災の際に私などが提案した「被災者生活再建支援金」の見直しが再び注目されました。能登半島地震の被害の実状に合わせて自家用車や家財道具を購入しやすくなるよう進化させた法案を改めて作り、立憲民主、維新、国民民主の野党３党で国会に提出したのです。

永田町に留まり身内の「政治とカネ」問題の後始末に四苦八苦している岸田政権に代わり、これからも現地の実情をしっかり見極めた上で、先手先手で被災者の生活再建を進める方策を打ち出していきます。