１３日、立憲民主党の両院議員総会が開かれ、「次の内閣」の設置が決まりました。従来は「政務調査会」が中心となって、党の政策を立案してきましたが、今後はその機能を「次の内閣」が担います。私の役職は、政務調査会長代行からネクスト財務金融大臣に変わりました。

この体制変更は、私もかねてから泉健太代表に進言してきました。他の野党には真似のできないことであり、「政権交代」に向けた立憲民主党の決意と姿勢を内外に示せるからです。

すなわち、政権与党の経験のない野党や議員数が少ない野党とは異なり、立憲民主党には実際に政権を担い、政務三役として政府を運営した経験のある政治家や優秀な若手が多くいます。私も民主党政権で総務大臣政務官を務めました。その強みを生かし、適材適所の「ネクスト大臣」が岸田内閣の各大臣を上回る提案力、発信力、実行力を示すことが可能となりました。そのチャンスを生かすべく、「政権交代」への期待を高めるため精進します。

さて、私が拝命した「ネクスト財務金融大臣」は、予算や決算など国の財政全般と金融政策を担当します。アベノミクスの恩恵は岩手のような地方には及んでいません。地方、中小企業、未来に光を当てる財政、金融政策を掲げ、同じ岩手選出の鈴木大臣と前向きな議論をしたいと思います。

加えて、岸田政権が無視してきたものを取り戻す使命もあります。それは憲法が定める「財政民主主義」です。憲法８５条で、国費を支出するには、国会の議決に基づくことが必要とされています。

国葬の経費も物価高対策も、本来であれば政府が補正予算を国会に提出し、衆参両院で審議、可決して執行されるべきものです。野党側からは、そのために８月から臨時国会の召集を要求していますが、岸田政権はこれに応じません。

姑息なことに、国会の議決が不要な「予備費」で賄おうとしているのです。しかし、突発的な事故や災害と異なり、国葬や物価高対策のために国費が必要となるのは７月の時点で分かっていました。「予見し難い予算の不足に充てる」ための「予備費」は使えないはずです。

安倍元首相を国葬とする理由につき、岸田首相は「民主主義を守り抜く決意を示すため」とも言っていますが、そのようなことを語る資格はあるのでしょうか。国葬の運営については、君主制をとる英国の方が、はるかに民主的です。