１５日、第２０８回通常国会が閉会しました。１５０日の会期中、立憲民主党の会派から過去最多となる５５本の法案を衆参両院に提出しました。私は党の政務調査会長代行として、すべての法案につき提案者から説明を受け、問題があれば修正を求め、足りない部分があれば補充を求める役割を担いました。国会質疑との両立で多忙を極めましたが、「立法府」と言われる国会の中心業務に携わることができ、やりがいを感じました。

上記の５５本のうち、私自身が提案者となったのは以下の８本です。今国会中の審議には至りませんでしたが、中小事業者のコロナ関連債務を減免する法案や、在留外国人との「多文化共生社会」を推進する法案などは、次期国会で大きなテーマとなりそうです。

岸田政権は、今国会を無難に乗り切ったと言われています。しかし、それは参院選挙を控えて世論が割れそうなテーマについては極力先送りした結果でもあります。課題を先送りするのではなく、率先して解決する真の立法府を目指し、これからも頑張ります。

 

第208回国会(2022年1月17日～6月15日) 階猛提出法案 一覧　（計8本）
提出日 法　案　名 概　要
1月31日 新型コロナウイルス感染症等の影響を受けている中小事業者等に対する緊急の支援に関する法律案 新型コロナの第６波で業況が悪化した中小事業者に支給される「事業復活支援金」の上限額を増やし、感染拡大が続く場合は再支給する。
2月7日 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案 オミクロン株の流行により急増した自宅療養者等に適切に健康観察が行われ、症状が悪化した場合は直ちに医療が提供される体制を整える。
3月29日 新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用に関する特別措置法案 国主導で新型インフルエンザ等に有用な治療薬を迅速に確保し、医療現場に確実に提供する仕組みを作る。
3月29日 戦争等避難者に係る出入国管理及び難民認定法の特例等に関する法律案 ウクライナなど戦争や内紛で母国からの避難を余儀なくされた外国人に特別な在留資格を与え、国や自治体が生活の支援を行う。
4月4日 新型コロナウイルス感染症等の影響を受けている中小事業者に対する金融の円滑化の促進に関する法律案 コロナ禍で事業を継続するため借入金が過剰になった中小事業者に対し、必要な範囲で債務の減免を認め、貸し手である金融機関に生じる損失を補てんする。
6月2日 中小企業正規労働者雇入臨時助成金の支給に関する法律案 正社員を雇用した中小企業が新たに負担する社会保険料について、雇入れから１０年間その半額を国が助成することで正社員の雇用を促す。
6月7日 国家賠償法の一部を改正する法律案 国家賠償金を支払った場合、原因を作った公務員に故意があれば国は必ず求償し、故意がなくとも国が求償しないときは理由を公表する。
6月10日 多文化共生社会基本法案 在留外国人の人権を尊重し、日本社会の一員として国民とともに円滑に生活する「多文化共生社会」の形成を推進する。