１３日、立憲民主党の「東日本大震災復興本部」が立ち上がり、玄葉光一郎本部長の下で本部長代理を務めることになりました。震災直後の惨状を目の当たりにした時の衝撃は、今でも忘れません。以来、今日まで震災復興を前進させ、完遂することを自分の使命にしてきました。引き続き、被災者に寄り添い、被災地の新時代をひらくために頑張ります。

さて、次期臨時国会では、「被災者生活再建支援法」の改正案が政府から提出される予定です。これまでは「大規模半壊」以上の被害がなければ支援金は支給されませんでした。この政府案が成立すると、住宅への被害が３割以上の「半壊」であれば、①新たに住宅を建設または購入する場合に１００万円、②補修する場合には５０万円が支給されるとのことです。

実は、「半壊」住宅を被災者生活再建支援金の対象にすることも視野に入れた議員立法を、４年以上前に私が中心となって立案しました。野党側から国会に提出したものの、与党側の賛同が得られず棚ざらしになっていました。ようやく一部取り入れられそうです。

ただし、今回の政府案が成立しても東日本大震災で被災した住宅は対象となりません。被災から長い月日が経ち、「半壊」の程度を確かめるのが困難になったことなどが理由のようです。もっと早く野党案を取り入れていれば、住宅再建を加速させることができました。

さらに、私たちの案では、支援金の上限額を３００万円から５００万円に引き上げることも盛り込んでいますが、政府案には入っていません。これができない理由の一つとして、かねがね政府は「過去の災害の被災者との公平性」を挙げていました。しかし、今回はこの点にとらわれることなく、「半壊」住宅を支援対象に含めたのです。上限額の引上げも実行していいはずです。

政府案は半歩前進と評価しますが、これをきっかけに被災者支援のさらなる前進を図る必要があります。立憲民主党の「東日本大震災復興本部」がその役割を果たしていきます。