１３日、盛岡市で、今後の政治活動に関して記者会見を行いました。

今、多くの国民は、「政府与党の迷走するコロナ対策や相次ぐ不祥事には不満だが、ばらばらの野党に政権を託すのは不安だ」と思っているのではないでしょうか。野党が「大きな固まり」となって安定感と信頼感につながる活動をし、国民が野党に対して不安感ではなく、政治を変えてくれるという期待感を抱いてもらえるようにしなくてはなりません。

その意味で、立憲民主党と国民民主党との合流に関する協議が進展してきたのは望ましいことです。私自身は昨年５月に国民民主党を離党しました。その理由の一つは、国民民主党が当時の自由党と合併することによって立憲民主党との亀裂が深まり、「大きな固まり」から遠ざかってしまうという懸念でした。

離党後は無所属となり、同じく無所属で両党の橋渡しを担う議員らや、それぞれの党に所属しつつも志を同じくする中堅若手議員らと連携し、「大きな固まり」を作ることを目指してきました。両党を主軸とする共同会派にも加わり、両党の議員と協力して法案作りや行政監視を行ってきました。「大きな固まり」への機運は、間違いなく高まってきました。

ただし、「大きな固まり」になるだけでは不十分です。仮に両党が合流して新党を作るのであれば、何を目的とし、何を実行するのかという「大義」がなければなりません。その点、これまで両党の主張や活動を中間の立場で見聞きしてきた私としては、「大義」は十分にあると考えています。それは、「リスクの分かち合い」と「公正・謙虚な政治」です。

安倍政権は、コロナ対策で感染防止のために国民の自由を制限しますが、損失の補償は中途半端で国民にリスクを負わせています。両党は、コロナや災害、貧困などのリスクは社会全体で負担し、支え合っていくことを目指しています。また、安倍政権のこれまでの不祥事は、要職の人事、税金の使い方、法律の解釈などを国民のためではなく自分たちに都合のいいように行ってきたことから生じています。両党は、政治が国民のためにあることを自覚し、公正・謙虚に権力を行使することを目指しています。

このような大義を明確にし、両党が一刻も早く合流することが最善です。そして、もし早期の合流が困難であれば、立憲民主党を中心とした連立政権で大義の実現を目指すべきです。いずれにせよ、解散総選挙に向けて結論を早く出し、国民に訴える活動を始めなくてはなりません。会見において、両党が合流すれば新党に参加し、早期合流が困難であれば連立政権を目指し立憲民主党に入党することを表明しました。大義のために、全力を尽くします。