１０月３日朝の民主党総務部門会議では、郵政民営化により１日から営業開始した４つの株式会社（郵便局会社、郵便事業、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険）の担当者を招き、今後の経営方針等につき説明を受けました。
配布された資料の中に、民営化前の日本郵政公社の業績に関して総務省が評価した結果をまとめたものがありました。目を引いたのは公社のコンプライアンスに関する評価で、「平成１８年度に、現金過不足事故は２６万件を超えており、簡易保険の無面接契約が６７件発生するなど不適正事案が散見される。」「コンプライアンス意識の醸成については、職員への浸透には至っておらず、単純窃盗など短絡的・衝動的犯罪が増加している。」とありました。
民間の銀行や保険会社であれば、金融庁によって厳しい行政処分が下されることは確実です。会議の場で、私は、金融庁の直近の検査でどのような指摘・指導があったのか質問しましたが、担当者は金融庁との関係を理由に説明を拒みました。また、これらの事案の具体的な内容や今後の改善策についても担当者は明確に答えられず、コンプライアンスに対する意識の低さが明らかになりました。銀行、保険会社は株式の上場を目指していますが、そもそも民間企業として成り立つのかどうか非常に不安です。今後、郵政民営化の問題点を厳しくチェックしていきたいと思っています。
