ソチ冬季オリンピックが終わりました。実力通りの結果を出した選手もいれば逆の選手もいて、まさに悲喜こもごもの大会でした。フィギュアスケートの浅田真央選手のように、一人で「悲」「喜」両方を味わった選手もいます。その分かれ目となったのが、演技前半のトリプルアクセル（３回転半ジャンプ）。初日に他の選手に真似できない難しい技に失敗し、翌日は心理的にブレーキがかかるところ。それを振り切って再びトリプルアクセルに挑み、成功させ、演技直後に感涙をこらえる姿に心を打たれました。
さて、非正規雇用の増大、エネルギー供給の不安定、少子化の進行などにより、我が国の発展にもブレーキがかかりつつあります。これらのブレーキに逆らって、政治が挑戦すべきトリプルアクセルは何か。１８日の予算委員会で、私は三つのことを提言しました。
一つ目は、企業の社会保険料負担の見直し。復興特別法人税の前倒し廃止をはじめ、安倍政権は法人税の引下げに熱心ですが、その恩恵は黒字企業にしか及びません。他方、社会保険料は黒字赤字を問わずすべての企業に課せられ、その負担を避けるため正規雇用が減っていると言われています。従業員の処遇向上を目指すのであれば、法人税よりも社会保険料の引下げから検討すべきと提言しました。
二つ目は、エネルギーの地産地消。岩手など再生可能エネルギーに恵まれた地域では、熱や電気を極力地元で生産して消費すべきです。消費量を超える生産能力のある地域は、民主党政権が作った固定価格買取制度を用いるなどして収入を得ることもできます。これは、エネルギー供給を安定化させるだけでなく、地域に富が生まれる「里山資本主義」につながります。そのためには制度や予算だけでなく、マンパワーの少ない過疎地では国の人的支援も必要と提言しました。
三つ目は、大学奨学金制度の拡充。奨学金を受けて大学を卒業しても安定した職業に就けず、奨学金の返済が滞って自己破産に陥る若者が増えています。少子化時代の貴重な若者に活躍の場を広げるための奨学金が足かせとなるのは本末転倒であり、社会にとって大きな損失です。民主党政権時代に一定の収入を得るまでは返済する必要のない「所得連動返還型の無利子奨学金制度」を作りました。その予算をもっと増やし、利用条件を満たすすべての学生の希望に応えられるようにすべきと提言しました。
特に一つ目と三つ目は、財源の確保も必要で難易度の高い提言ですが、麻生財務大臣からは「物すごく大事な話」と共鳴する発言があり、奨学金で高校進学した経験を持つ下村文科大臣からは「ぜひ拡充してまいりたい」との答弁がありました
