東京は例年より２週間も早く桜が満開になりました。株高と円安による景気回復ムードに誘われ、花見客が多いそうです。都心のデパートでは高級商品が売れ、飲食店も繁盛しています。大手企業の一部は賃上げを実施しました。日銀総裁も白川さんから黒田さんに代わり、白黒逆転のオセロゲームのように日銀の金融政策が変更されました。

東京の高揚感をマスコミが全国に報じるせいか、安倍内閣は高い支持率になっています。しかし、地方の声を直に聞くと、東京との温度差を感じます。３月１７日は海江田代表と岡山へ、２３日は大畠代表代行と青森へ伺いました。そして、２４日には、地元岩手の県連定期大会に先立って、大畠代表代行と共に連合岩手の皆さんと意見交換をしました。

いずれの地域でも、これから景気が良くなり生活が楽になるという期待の声より、灯油やガソリン、食料品など物価が上がって生活が苦しくなるという不安の声の方が、多く寄せられました。「アベノミクスに対抗できる民主党らしい経済政策を提起して欲しい」というご意見も頂きました。

私は、今の景気回復ムードを支えている「株高」と「円安」の原因を突き詰めると、アベノミクスの危うさと民主党の政策の正しさが明らかになると考えています。まず今の株高は、円安によって輸出企業の業績が良くなることへの期待と、日銀の金融緩和で株式市場に流れ込むお金が増えることへの期待から生じています。

そして、株高の原因でもある円安が起きたのは、安倍内閣の政策によるものではありません。昨年の暮れから今年にかけて、統計史上初めて３か月連続で日本の経常収支が赤字になりました。経常収支とは、日本が海外との貿易、利子や配当、サービスのやり取りでどれだけ稼いだかを示す数字です。これが赤字ならば、日本から出ていくお金の方が多かったことになります。その穴埋めのためには円を売って外貨を買わなければなりません。これが円安に貢献していると考えられ、むしろ今の円安は日本の国力の衰退を示すものです。

日本の国力を高め、経常収支を改善させるためには、民主党政権の時に進めてきた、六次産業化した農林漁業、医療・介護など命に関わる産業、省エネや再エネなど環境とエネルギーに関する産業を海外にも展開できるよう強化すべきです。そして、何と言っても国力の基本は「人」であり、人を育てるよりも公共事業で景気回復を図ろうとする政策は長期展望がありません。民主党の政策こそが正しいということを、これからも対話と行脚を通じ、全国に広めていきます。